【挑戦×交流】デジタル地域通貨「ハーンPay」を活用した持続可能な島づくりに向けた協定を締結

海士町、隠岐國商工会、一般社団法人海士町観光協会、株式会社フィノバレーの４者連携

海士町役場

2025年4月11日 17時30分

2025年4月11日(金)、島根県隠岐郡海士町において、地域経済の活性化や住民の利便性向上、そして持続可能な島づくりを目的としたデジタル地域通貨「ハーンPay」の普及促進に向け、海士町（町長：大江和彦）、隠岐國商工会（会長：石倉功、以下「商工会」）、一般社団法人海士町観光協会（代表理事：村尾茂樹、以下「観光協会」）、株式会社フィノバレー（代表取締役社長：川田修平、以下「フィノバレー」）の4者による協定が締結されました。

協定締結の目的と背景

今回締結された協定は、「ハーンPay」を通じて地域内経済を循環させ、観光客や住民の利便性を高めることで、持続可能な地域社会の構築を目指すものです。海士町は、豊かな自然と独自の地域文化で知られる一方、少子高齢化や地域経済の担い手不足といった課題を抱えています。こうした背景から、キャッシュレス決済で地域経済の活性化を図る「ハーンPay」の導入に至りました。

「ハーンPay」は、海士町で使えるデジタル地域通貨で、住民や観光客が地域の店舗やサービスを利用する際の利便性を高めるとともに、地域外からの「外貨獲得」や「関係人口」の創出にも寄与することが期待されています。

また、事業者と利用者の双方が、ハーンPayを気持ちよく利用できるよう、決済手数料0円、換金手数料0円(条件あり)を実現。島からはじまる互恵決済（※１）を通して、地域の持続可能な未来を目指します。

※互恵決済：地域経済の循環を促進するとともに、島内での「つながり」を育む新しい仕組み。島内消費を喚起し、地域経済の好循環や地域コミュニティの活性化をはかる。

４者連携の特徴と役割

協定の下、各団体は以下の役割を担います。

団体	役割	効果
海士町	・地域住民や事業者への普及啓発を行い、行政支援を提供	・「ハーンPay」の普及による地域内の消費促進・住民や観光客へのサービス向上
商工会	・民間事業者への「ハーンPay」導入促進や支援、および事業者からのフィードバックを収集	・民間事業者の売上増加と事業運営効率化・地域内経済の循環強化
観光協会	・観光施設やサービス事業者への導入促進や観光施策の企画・運営	・キャッシュレス化による観光客の満足度向上・観光施策におけるデジタルマーケティングの強化
フィノバレー	・システム運用や技術サポートを提供し、持続可能な運用の実現	・自社ノウハウを活用した地域課題の解決とブランド価値の向上地域社会との信頼関係の構築

これらの役割分担を通じて、「ハーンPay」の普及とその効果的な活用を促進し、地域経済の活性化や観光振興を図ります。

今後の展望

「ハーンPay」は、キャッシュレス決済の利便性だけでなく、ふるさと納税機能や地域限定ポイントといった独自機能も実装予定です。これにより、地域内の消費促進や外貨獲得をさらに強化し、観光客にも新たな価値体験を提供します。

また、今回の協定を皮切りに、「ハーンPay」を活用した新たなサービスやイベント企画が進められる予定です。これにより、住民と観光客が地域とつながる新しい形を提案し、持続可能な島づくりを目指していきます。

締結式の模様

協定締結式は、海士町役場にて開催され、各団体の代表者が協定書に署名しました。式典では、海士町長をはじめ、各代表者が「ハーンPay」に対する期待を語り、地域活性化への強い意欲を示しました。

隠岐國商工会

隠岐國商工会は、島根県隠岐郡の海士町と知夫村にまたがって位置する、商工業の総合的な改善発達と社会福祉の増進を目的とした総合経済団体です。金融、税務、経理、経営、労働などの相談・支援や創業・経営革新などの経営改善普及事業を行っています。また、地域商工業の振興や社会福祉の増進を通じて、豊かな地域づくりに取り組んでいます。隠岐國商工会は、地域の企業や商店の持続可能な成長を支援し、地域の経済発展と住民の生活の質の向上を目指しています。今後も地域の皆様と共に、より良い未来を築いていきます。

一般社団法人海士町観光協会

一般社団法人海士町観光協会は平成24年に任意団体から法人格に変更し、海士町を含む隠岐の観光振興、観光事業者のサポートをメインに行っています。また、通常の観光振興の業務以外に海士町の豊かな食材を利用した料理学校「島食の寺子屋」などを展開しています。

株式会社フィノバレー

株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたローカル決済ソリューションを通じて、地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。2017年に国内初の金融機関発行電子地域通貨として始まった「さるぼぼコイン」を皮切りに、2018年には行政・商工会議所・金融機関が連携して取り組む初事例の「アクアコイン」をスタート。地域の皆さまとの協力関係をもとにした"顔の見える導入・運営体制"を強みに、全国各地で取り組みを推進しています。

■全国で展開中のデジタル地域通貨（提供開始順）
岐阜県飛騨高山地域「さるぼぼコイン」／千葉県木更津市「アクアコイン」／東京都江東区「カケハシコイン」／長崎県南島原市「MINAコイン」／東京都世田谷区「せたがやPay」／岐阜県「ぎふ旅コイン」／熊本県人吉市「きじうまコイン」／福島県磐梯町「ばんだいコイン」／東京都府中市「ふちゅチケ」※商品券／東京都板橋区「いたばしPay」／長崎県佐世保市「させぼeコイン」／岡山県真庭市「まにこいん」／東京都東村山市「東村山アインPay」／長崎県大村市「ゆでぴ」／高知県「ジモッペイ」／神奈川県秦野市「OMOTANコイン」／島根県海士町「ハーンPay」。