Zebras and Companyの実践が、英オックスフォード大学のインパクト投資プログラムのケースシリーズに起用

～日本のインパクト・エコノミー構築に取り組んできたSIIFのパートナーとして紹介～

Zebras and Company

2026年2月18日 10時00分

　株式会社Zebras and Company（ヨミ：ゼブラアンドカンパニー、本社：東京都港区麻布十番、代表取締役：阿座上陽平、田淵良敬、以下Z＆C）は、一般財団法人社会変革推進財団（所在地：東京都港区、理事長：大野修一、以下「SIIF」）が国内協働先とともに取り組んできた日本のインパクト・エコノミー構築に関する実践のケースシリーズに採用されたことをお知らせします。本ケースシリーズは、英・オックスフォード大学サイード・ビジネス・スクールおよびスコール社会起業家センターの講師陣とともに進める研究・教育開発の一環として制作されたものです。

本ケースシリーズは、2026年2月よりオックスフォード大学が提供するエグゼクティブ教育プログラム「Oxford Impact Investing Programme」の教材に、ケースシリーズ名「Ten Years in the Making: Building Japan’s Impact Economy（日本のインパクト・エコノミー10年の歩み）」として使用されました。

https://skollcentre-resources.sbs.ox.ac.uk/BuildingJapansImpactEconomyCaseSeries/

日本における10年にわたる実践知を、歴史的・社会的背景とともに体系的に整理・分析したものであり、世界中の学術・実務の現場で今後参照される可能性のある教材として位置づけられています。

■ ケーススタディ（事例集）とは何か

ケーススタディとは、企業や団体が自ら制作する事例紹介や広報資料とは異なり、大学・研究機関が第三者の立場から執筆し、教育用途として公式に認定・流通される教材です。

成功の結果だけでなく、複雑で正解のない状況下における意思決定の背景や葛藤、構造そのものを学ぶことを目的としています。

今回同様、世界の主要ビジネススクールで制作されるケーススタディは、厳格なファクトチェックとレビューを経て完成し、エグゼクティブ教育やMBAプログラム等で長期間にわたり繰り返し使用されます。一度採用されると、世界中の受講生の授業資料や講師のディスカッション、研究者・実務家による引用リソースとして活用され、国境を越えて参照され続ける「世界標準の知見」として位置づけられます。

今回最初に採用されたのは、オックスフォード大学サイード・ビジネス・スクールの「Oxford Impact Investing Programme」であり、主な受講者はファンドマネージャー、ファミリーオフィス、政策担当者、大企業の資本戦略担当者など、グローバルな意思決定に関わる層です。本ケースシリーズは今後、「Japan case」として、世界のインパクト投資・インパクト・エコノミーを理解するための国際的な参照点となることが期待されています。

■ 本ケースシリーズについて

本ケースシリーズでは、社会変革推進財団（SIIF）が、日本におけるインパクト・エコノミーを構築しようとしてきたか、を過去10年間に果たしてきた役割と取り組みの軌跡を体系的に整理・分析したものであり、そのアプローチが世界のリーダーたちが複雑な課題に対処するための「教訓」や「ビジョン」を提供できると考えられています。

日本発の取り組みを世界に向けて紹介するだけでなく、他国・他地域におけるインパクト・エコノミー構築にも応用可能な「思考の枠組み」として活用されることを前提に設計されています。

単なる活動記録や成功事例の紹介ではなく、人口減少、環境問題、政策課題など、複雑で正解のない社会課題（Wicked Problems）に対して、「意図的なリーダーシップ（Deliberate Leadership）」がどのように機能し、インパクト・エコノミーを形づくってきたのかを、実践的な教訓と戦略として国際的に共有することを目的としています。

構成は、SIIFの取り組みとパートナー組織との協働事例を軸に、日本のインパクト・エコノミーの形成プロセスを立体的に理解できるよう整理されており、以下の章立てで構成されています。

第1章：日本の歴史的・文化的背景（「三方よし」や災害からの復興など、インパクトエコノミー構築の土壌となる条件）。

第2章：日本が直面する「厄介な問題（Wicked Problems）」（自然環境、人口動態、政策課題など）。

第3章：「意図的なリーダーシップ（Deliberate Leadership）」の戦略とその実例。

第4章： SIIFが過去10年間にわたり、実証・検証・知識構築を通じてエコシステムを形成してきた戦略。

第5章：ケーススタディ（具体的な4つの事例）

第6章：結論（地政学的変化を踏まえた日本のインパクトエコノミーの今後）

■ なぜ日本のインパクトエコノミーが取り上げられたのか

日本は、少子高齢化や自然災害といった「厄介な問題（Wicked Problems）」に対する解決策を模索する中で、独自の歴史的背景（三方よし、渋沢栄一の合本主義など）や災害に対する強靭性（レジリエンス）を持っています。

本ケースシリーズでは、SIIFやZ&Cを含むパートナー組織が日本においてインパクト投資およびインパクト・エコノミーを構築に向けてどのように取り組んできたかを取り上げています。これは、そのアプローチが世界のリーダーたちが複雑な課題に対処するための「教訓」や「ビジョン」を提供できると考えられているためです。

また本ケースシリーズの中で、日本は特定の課題解決に特化した事例というよりも、「一国規模でのエコシステム構築」と「意図的なリーダーシップ」の実践モデルとしての役割を担っています。

日本独自の文化的価値観（「三方よし」などの道徳的資本主義）と、災害多発国としての「正義」や「共助」の精神を基盤に、官民連携や多様なステークホルダー（SIIF、金融機関、政府など）が連携してインパクト・エコノミーを形成していく「プロセスとリーダーシップ」の事例として位置づけられています。

■ ケースシリーズにおけるZebras and Companyの4つの役割

本ケースシリーズにおいて、Z&Cは以下のような多面的な役割・ポジションとして位置づけられ、紹介されています。

1. SIIFの初期の投資先（Investee）かつパートナー
Z&Cは、SIIF（社会変革推進財団）の初期の投資先の一つとして紹介されています。単に資金を受け取るだけでなく、地域開発の支援においてSIIFと共に重要なプレイヤーとして認識されており、経済産業省（METI）のガイドライン策定などにおいても、SIIFと共にインプットを提供するパートナー的役割を果たしています。

2. エコシステムの主要ステークホルダー
日本のインパクトエコノミーを構成する主要なステークホルダー図（Figure E）において、「Zebras and Company (est. 2021) for Zebra Movement」と明記されています。

3. 「翻訳者」および「システムチェンジ」の担い手
共同創業者の陶山祐司は、経済産業省（METI）やベンチャーキャピタルでの経験を持つことから、行政・金融と起業家の間にあるギャップ（Lost in Translation）を埋めることができる人物として描写されています。また、共同創業者の田淵良敬は、投資活動だけでなく、メディアを通じた啓発や官民連携を通じてエコシステムを拡大させ、人々のマインドセットを変革しようとする「システム的なアプローチ」をとるリーダーとして描かれています。

4. 政策との連動
政府が全国20地域で実施したローカル・ゼブラ推進政策（6億円の予算）など、国の地方創生や新しい資本主義の文脈とも連動した動きを作っている点でも、重要なポジションにあることが描かれています。

■ Zebras and Company 掲載内容

Z＆Cは第5章に収録された4つの主要ケースシリーズの一つである「Case Study 4: インパクトとは何か：誰が決めるのか、なぜ重要なのか」という章の中で、コミュニティや多様なステークホルダーを巻き込むための新たなモデルとして数ページにわたり紹介されています。

また、ゼブラ企業に共通する4つの特徴が提示されるなど、単なる企業紹介にとどまらず、ゼブラ企業という概念や思想そのものを理解するための事例として詳しく解説されています。

以上

▼「ゼブラ企業」とは

「ユニコーン企業」への行き過ぎた期待や過剰な資源の偏りへのリアクションとして、2016年に米国西海岸で生まれた概念です。

https://www.zebrasand.co.jp/zebras

私たちZ＆Cは、ゼブラ的経営者や企業の特徴として次の４点があると捉えています。

　1. 事業成長を通じてより良い社会をつくることを目的としている

　2. 時間、クリエイティブ、コミュニティなど、多様な力を組み合わせる必要がある

　3. 長期的でインクルーシブな経営姿勢である

　4. ビジョンが共有され、行動と一貫している

2023年度より「骨太の方針」等の国家戦略にも「ゼブラ企業の推進」が明記され、2024年度からは中小企業庁による実証事業が開始。2025年度では、これまで明記された国家戦略での継続に加え、新たに「地方創生2.0」においてもゼブラ企業の推進が明記され、さらなる全国的なゼブラ企業の創出と発掘、支援が加速しています。

▼Tokyo Zebras Uniteとは

”Zebras”（ゼブラ企業）を提唱した米国の4人の女性起業家が2017年に組織したZebras Uniteの東京チャプターです。Zebras Unite全体では現在、世界中で25以上の支部、20,000人以上のメンバーとなって、世界的な大きなムーブメントになっています。

https://zebrasunite.coop/tokyo

▼株式会社Zebras and Company（ゼブラアンドカンパニー）とは

「Different scale, Different future （新しいものさしがあれば、新しい成長が起こり、新しい未来が作れる）」をテーマに、誰もが社会課題解決と持続的で健康的な企業経営に挑戦できる「優しく健やかで楽しい社会」を目指し、投資と経営支援を行う会社です。投資・経営支援、行政や金融企業との連携、「ゼブラ企業」に関するリサーチと情報発信を通してゼブラ的経営を体系化し、「ゼブラ企業」という概念が全ての企業に実装され新たなビジネスモデルの可能性を広がる世界を目指しています。

https://www.zebrasand.co.jp