GOGEN、不動産物件調査代行サービス「物件調査for Relase（レリーズ）」をリリース

〜物件調査の外注で契約関連業務の負荷を軽減、よりスピーディーかつ安全な不動産取引を支援〜

　　電子契約等ワンストップの不動産売買手続き基盤である不動産売買DXX *プラットフォーム「Release（レリーズ）、以下：レリーズ」の開発・提供を展開するGOGEN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：和田 浩明）は、不動産物件調査業務（重要事項説明書作成含む）の代行サービス「物件調査for Release（レリーズ）、以下：物件提案 forレリーズ」をリリースしましたのでお知らせします。

　　物件調査forレリーズは、不動産物件調査業務で発生する現地調査、法務局や役所調査から重要事項説明書の作成までの一連の業務をそのまま代行するサービスです。このサービスの利用により、物件調査に関する業務コストの削減や遠方物件の調査実施、調査品質の均一化を可能にします。なお、本サービスは不動産事業を展開している株式会社TonTon（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：今川博貴）との提携により提供いたします。

物件調査 forレリーズ HP：https://bc.release.estate

■サービス提供の背景

当社は、2022年8月より不動産売買に特化した電子契約・契約書管理サービス「レリーズ電子契約」を通して、不動産売買事業者様の契約業務の電子化を支援してまいりました。契約手続きの電子化を推進する一方で、1案件あたり約20時間という膨大な時間を要する物件調査や重要事項説明書の作成は大きな業務負荷がかかっているというご相談を多くいただいておりました。このような背景から、デジタル化だけでは克服できない不動産事業者様の課題をサポートすべく物件調査代行サービス「物件調査forレリーズ」の提供を開始いたしました。

当社は、不動産事業者の皆様のさらなる業務効率化と消費者へのさらなる信頼向上を目指して、デジタルとアナログをつなぎ合わせながら、新しい不動産売買取引の形を提案してまいります。

■「物件調査forレリーズ」サービス概要

レリーズ物件調査は、１案件から不動産物件調査業務を依頼できるサービスです。年間100件、累計1,000件を越える豊富な不動産物件調査業務の実績を持つ調査員と連携し、エリアを問わず最短5日間で調査資料を納品します。役所調査や現場調査に加え、不動産のプロが様々なトラブルを想定した重要事項説明書の作成も可能です。

■提供サービス内容、価格

＜サービス内容＞

1.     法務局調査：公図(地図)、登記事項証明書、各種図面、隣接地・道路所有者・各種閉鎖資料、旧土地台帳の調査 など

2.     役所調査：都市計画、道路・水路、建築、開発、教育委員会、その他調査(農地、区画整理、土壌汚染・環境、水防法・防災ハザードマップ) など

3.     現地調査：境界・越境状況、接道状況、インフラ設備状況、隣接地周辺状況 など

4.     重要事項説明書（ドラフト）の作成：専門知識と不動産取引に精通したメンバーが、法改正や社会情勢を踏まえた重要事項説明書と契約書（特記事項含む）を作成

＜価格＞

1案件10万円よりご利用いただけます。調査項目、重要事項説明書の作成有無によって詳細価格をご提示しますので詳しくはお問い合わせください。

お問い合わせフォーム：https://bc.release.estate/#forms

*DXX… Digital Experience Transformation の略。デジタル化を通じて「体験」をより良くするという強い想いを込めた造語。 

【GOGEN株式会社について】

社名：GOGEN株式会社

代表者：和田 浩明、佐々木 勇人

所在地：東京都港区北青山2-14-4 the ARGYLE aoyama 6F

創業：2022年2月

事業内容：不動産売買のDX推進／UX創造に係るサービス等の企画・運営・管理、各種コンサルティング業務

会社HP：http://gogen.jp

【不動産売買に特化した電子契約・契約書管理サービス「レリーズ電子契約」について】  

案件の登録から引き渡しまでの不動産売買にかかる一連の取引フローにおいて発生する契約手続きを行うことができる不動産売買に特化した電子契約・契約書管理サービスです。電子署名を実施する書類に加え、捺印が不要な書類や、その他取引にかかる書類も、物件・案件ごとに整理して管理・閲覧・ダウンロードが可能。これまでの契約書作成業務はそのままに、捺印手続きと書類管理をレリーズに置き換えて取引業務を推進いただけます。

レリーズ電子契約HP：https://release.estate/e-sign