【企業の不動産ニーズに関する独自アンケート調査を実施】不動産購入、移転理由で「人員増・事業拡大」割合が上昇

～オフィス移転時面積も「増床回答」が全体の５８％に対し、「減床回答」は大幅減少の１４％に～

三菱地所リアルエステートサービス株式会社（本社：東京都千代田区大手町1-9-2、代表取締役社長：湯浅　哲生）は、当社顧客を対象に、企業の不動産ニーズに関するアンケート調査を実施し、この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

不動産売買・有効活用・オフィス移転などの企業不動産ニーズに関する傾向について把握し、今後の景況見通しを予測するため、2023年度第3Qのアンケートを実施しました。アンケートは、2023年11月20日（月）～12月4日（月）に当社メルマガ購読の顧客にインターネットで実施し、188件の回答を得ました。

特徴的であった調査結果としては、不動産購入理由では「本業の収益補完」が最も多く、「新事業への参入」が続く結果で、前回より「新事業／収益獲得」の割合が更に高まる結果となりました。

また、「拠点の統廃合」、「人員増減に伴う移転」の割合が増加しており、拠点再編の動きも見られました。

オフィス移転理由については、「人員増・事業拡大」と「オフィス環境改善」の割合が上昇した一方で、「コスト削減」「集約・統合」は低下し、人材の確保や従業員エンゲージメントの向上を目的にオフィス移転を検討・実施する企業の増加が窺える結果となっています。

オフィス移転時の面積動向も、オフィス移転時面積は「増床」が全体の58%を占めた一方、「減床」は前回から大幅に減少し全体の14%に留まっており、出社回帰や業績好調による人員増が影響しているものと思われます。

当社は、調査データ公開等を通じ少しでも不動産市場や不動産に係る課題解決にお役立ていただけるよう、今後も調査を継続し、サービスの充実に努めてまいります。

※下記よりすべてのアンケート調査レポートをダウンロードいただくと以下調査内容について確認出来ます。

　https://go.mecyes.co.jp/library/inquiry47-2023-3q-customer-survey-report/

※参考資料

【今回の調査概要】

　サンプル数：188回答

　調査期間：2023年11月20日（月）～12月4日（月）

　調査方法：WEBによる調査

（メールマガジンによるアンケート収集）

　調査機関：自社

【レポート抜粋】        

• 不動産売却検討・実施理由

不動産売却理由は、「遊休不動産処分」が最も多く、次いで「建物の老朽化」が多い結果となった。「拠点統廃合」や「事業の縮小・撤退」の割合が増加し、事業/拠点再編に関する項目の割合が高まった。

• 不動産購入検討・実施理由

不動産購入理由は「本業の収益補完」が最も多く、「新事業への参入」が続く結果で、前回より「新事業／収益獲得」の割合が更に高まった。また、「拠点の統廃合」、「人員増減に伴う移転」の割合が増加しており、拠点再編の動きも見られた。「拠点の統廃合」については、小売・卸売業からの回答が集まった。

• オフィス移転検討・実施理由

オフィス移転理由については、「人員増・事業拡大」と「オフィス環境改善」の割合が上昇した一方で、「コスト削減」「集約・統合」は低下し、「効率化／削減」に関する項目の占める割合が低下した。人材の確保や従業員エンゲージメントの向上を目的にオフィス移転を検討・実施する企業が増加していることが窺える。

• オフィス移転時面積動向

オフィス移転時面積は「増床」が全体の58%を占めた一方、「減床」は前回から大幅に減少し全体の14%に留まった。出社回帰や業績好調による人員増が影響しているものと思われる。業種別に見ると「情報通信業」と「不動産業、物品賃貸業」において大幅な増床を行った企業の割合が高かった。

※下記よりすべてのアンケート調査レポートをダウンロードいただくと以下調査内容について確認出来ます。

　https://go.mecyes.co.jp/library/inquiry47-2023-3q-customer-survey-report/

・エグゼクティブサマリ　　・回答者属性

・関心のある不動産トレンド

・抱えている不動産課題

・不動産売却検討・実施有無

・不動産売却検討・実施理由

・不動産購入検討・実施有無

・不動産購入検討・実施理由

・不動産有効活用検討・実施有無

・不動産有効活用検討・実施対象

・オフィス移転検討・実施有無

・オフィス移転検討・実施理由

・オフィス移転時面積動向

・オフィス移転時重視条件