2026年夏期賞与、平均支給見込みは1.45カ月で前年並み「増加」は21.7％に低下、人手不足下で企業の慎重姿勢が鮮明に

「金融にも強い総合サービス業」を将来像に掲げるきらぼしグループの株式会社きらぼしコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊田則義）は、会員企業を対象に実施した「自社の業況判断と賃上げ・夏期賞与の動向」に関するアンケートの調査結果を発表しました。

今回の調査では、2026年夏期賞与の平均支給見込みが1.45カ月と前年並みとなったものの、「増加する」と回答した企業の割合は低下し、物価高や人件費上昇、人手不足が続くなかで、企業が賞与水準の維持に努めつつも、賞与の引上げには慎重な姿勢を示していることがわかりました。

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調査結果サマリー

■ 人手不足は依然として深刻、52.1％が「従業員不足」

現在の従業員数については、「不足」と回答した企業が52.1％と半数を超えました。一方、「適正」は44.4％、「過剰」は3.5％にとどまり、多くの企業が人材確保に課題を抱えている状況がうかがえます。

業種別では、特に運輸業（87.5％）や建設業（71.4％）で人手不足感が顕著に表れました。

また、夏期賞与の支給見込み月数は平均1.45カ月となり、前年の1.43カ月からほぼ横ばいでした。最も多い支給レンジは「1.0～1.9カ月」で48.0％でした。

■ 価格転嫁は進展も、依然1割が「全く転嫁できていない」 

コスト上昇分の価格転嫁については、「80％以上100％未満」が30.8％、「50％以上80％未満」が28.8％と一定程度進んでいる一方、「全く転嫁できていない」企業も10.1％に上りました。。価格転嫁の課題として「人件費上昇分の転嫁」（36.9％）、「取引先の理解が得られない」（32.8％）が上位に挙がりました。

調査担当者コメント

今回の調査では、夏期賞与の平均支給見込みは前年並みとなったものの、「増加する」と回答した企業は減少し、企業が人材確保や従業員の処遇改善に配慮しながらも、先行きへの慎重さを強めていることが確認されました。 また、人手不足や価格転嫁、DX推進における人材・費用面においても、引き続き課題が浮き彫りとなっています。きらぼしコンサルティングでは、今後も会員企業へのアンケート調査を通じて、地域企業を取り巻く経営環境の変化を継続的に把握し、企業経営に役立つ情報発信と支援に取り組んでまいります。

【調査概要】

調査名：自社の業況判断と賃上げ・夏期賞与の動向調査
調査期間：2026年4月15日～5月11日
調査対象：きらぼしコンサルティング会員企業 2,931社
有効回答数：198社

【株式会社きらぼしコンサルティング　会社概要】

「企業経営に、新たな強みを」
会社名：株式会社きらぼしコンサルティング　
所在地：東京都港区南青山3－10－43 きらぼし銀行内
設立：1984年7月
代表取締役：豊田則義
事業内容：コンサルティング事業、会員サービス事業、人材事業
URL：https://www.kiraboshi-consul.co.jp/

【本件に関するお問合せ先】

株式会社きらぼしコンサルティング　会員サービスグループ

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