死刑執行に対する抗議声明

アムネスティ・インターナショナル日本は、本日、仙台拘置所の小林光弘さん、東京拘置所の高見澤勤さんに死刑が執行されたことに対して強く抗議する。安倍政権は、昨年4回の死刑執行で8人および本年6月に1人を処刑し、これまでに11人の命を奪った。内閣改造が9月3日にも行われると報道されている今、直前になり交代が予想される谷垣禎一法務大臣は、最後の職務として2人の処刑を断行したのである。安倍政権下では、2006年の第1次安倍内閣時と合わせて2年半あまりの間に通算21人という、近年の政権にはない人数を執行している。

世界は死刑廃止に向かっている。この７月、国連自由権規約委員会の第６回日本政府審査において、日本政府はあらためて、死刑制度の廃止を含む勧告を受けた。その直後である今回の執行は、死刑廃止に向かう国際社会への挑戦である。死刑は、生きる権利の侵害である。国家が生命を奪うという最も残虐で究極的な人権侵害は直ちにやめなければならない。

現在日本には、125人（注１）の死刑確定者が、昼夜間独居の状態で収容されている。この独居の状態で数十年、最長で約40年という長い期間留め置かれている。この125人は、いつ死刑を執行され、命を絶たれるのか不安にさいなまれながら日々を過ごしている。人間はすべて平等であり、生きる権利を侵すことは決して許されない。

日本政府は、国連自由権規約委員会、第6回日本政府審査に際し、死刑制度について国内で慎重に検討しており、世論に配慮していると返答している。世論に配慮といっても、内閣府の行う死刑世論調査は回収率が低いうえに設問が誘導的であって、これを根拠とすることは疑問がある。そもそも死刑制度の存廃を世論調査の結果で判断すること自体が、生きる権利を奪う人権侵害という性格上馴染まない。

また、死刑制度とは何か、誰がいつ、どのように誰を処罰するのか、人びとは具体的なことを知る機会が与えられていない。執行後に初めて、誰が絞首刑で亡くなったか知らされるだけである。秘密裡に行われる死刑執行に対して情報開示がされることがない中で、人びとの一定の理解があると判断することはあまりに危険である。情報公開がされた場合、人びとの死刑制度に対する意識は大きく変化するであろう。処罰感情ではなく、刑罰と生きる権利という視点でとらえ直さなければならない。

政府は、1人の人間の時間を簡単に奪うことができる。死刑制度の問題点は、本年3月27日に袴田巖さんの刑の執行停止および身柄の釈放によって一層明白になった。袴田さんは捜査機関によりねつ造された疑いのある証拠と強要された自白によって、48年も拘束され、今も拘禁反応による妄想障害に苦しんでいる。

この袴田巖さんの事件は、先に述べた自由権規約委員会でも取り上げられた。同委員会は、死刑廃止を求めるだけでなく、昼夜独居処遇による収容体制の見直し、検察側資料の十分な開示、死刑事件における義務的かつ効果的な再審査の制度の確立、および拷問等による自白の証拠不採用など、厳しい勧告を出した。本年8月には、袴田事件再審に向けた三者会議で、これまで存在しないとされた5点の衣類のネガが新たに発見された。検察側は資料の存在すら否定していたのである。死刑とは、命を奪う極刑であるからこそ、処遇および手続きは慎重に行わなければならない。

アムネスティは、あらゆる死刑に例外なく反対する。死刑は生きる権利の侵害であり、残虐で非人道的かつ品位を傷つける刑罰である。日本政府は、国際人権諸条約の締約国として、死刑にたよらない刑事司法制度を構築する国際的な義務を負っている。アムネスティは、日本政府に対し、死刑廃止への第一歩として公式に死刑の執行停止措置を導入し、全社会的な議論を速やかに開始することを要請する。

2014年8月29日
アムネスティ・インターナショナル日本

注１）死刑確定者126名の内、釈放された袴田巖さんを除く。