e-Janネットワークス、公立はこだて未来大学と「ミライノオフィス」プロジェクトを開始「函館サテライトオフィス」を開所し、産学連携および地域創生の拠点に

テレワーク時の課題解決など、最先端テクノロジーを活用したツール開発を推進

e-Janネットワークス株式会社

2021年10月12日 15時40分

e-Janネットワークス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：坂本史郎 / 以下、e-Janネットワークス）はこの度、「公立大学法人公立はこだて未来大学（以下、公立はこだて未来大学）」と連携し、「ミライノオフィス」プロジェクトを開始いたします。

「ミライノオフィスはどこでもオフィス」をコンセプトとした本プロジェクトは、公立はこだて未来大学との産学連携により、最先端のテクノロジーを活用し、より良い労働環境やワークスタイルを実現するツールの開発や研究を推進いたします。また、本プロジェクトの拠点として並びに当社が推進する「ワーケーション制度」の利用拠点として2021年7月に開設した「函館サテライトオフィス」を開所し、本格始動いたします。

＜「ミライノオフィス」プロジェクト発表会＞（左から公立はこだて未来大学学生様、竹川准教授、学生様、e-Janネットワークス代表・坂本、函館市谷口副市長）

産学連携により“次世代型テレワーク環境の在り方”を考える「ミライノオフィス」プロジェクト

デジタルカメン

「ミライノオフィス」プロジェクトは、働き方改革やコロナウイルス感染症の影響により大きく変化している働き方に着目し、“次世代型テレワーク環境の在り方”について公立はこだて未来大学と共同研究いたします。

緊急事態宣言が解除となった現在においても、オフィスへの出社制限は引き続き推奨されており、「情報共有（データ共有）」を主とした様々な業務がテレワークで実現されています。その一方で、通常のオフィス環境にある「場の共有」「感覚・感情の共有」がテレワーク環境下では難しく、「オンライン会議において参加者の表情や雰囲気を掴みづらい」「発信する側が切り取った映像しか見られない」など様々な課題があります。

今回共同研究を行う公立はこだて未来大学の研究室は、ヒューマンインタフェースの研究を専門とし、顔の前面に装着し着用者の表情をリアルタイムでアバターに反映させるフルフェイスマスクディスプレイである「デジタルカメン」や、オンライン上での臨場感ある視聴体験や双方向のコミュニケーションを支援する「ポケレポJoin」などを開発しています。本プロジェクトではそれらツールの活用に加え、360度カメラ・VRゴーグル導入により、テレワークにおける課題の解決を目指します。

また、ツールの開発のみでなく、テレワーク環境下において「場の共有」「感覚・感情の共有」が実現されることにより、創造性や意思決定プロセスにどのような影響を及ぼすのかを研究し、新たなツールの開発やテレワークだからこそ実現できることを模索いたします。

今後3か年にわたる本プロジェクトにおいて、大学が持つ基礎技術をもとに大学・学生と共同で研究開発を実施し、実際に当社社員が研究成果の評価実験を行うことで、コンセプトにもある“どこでもオフィス（どこでも働くことができる環境）”の実現を目指し、新たな働き方やワークスタイルの実現を推進して参ります。

産学連携・ワーケーション利用拠点となる「函館サテライトオフィス」がいよいよ開所！

e-Janネットワークスは、2002年より自社で開発・提供を行う法人向けリモートアクセスサービス「CACHATTO」を社内でも活用し、テレワークを推進してきました。2021年7月にはワーケーション実施時の交通・宿泊費を補助する「ワーケーション制度」を導入し、新たに「函館サテライトオフィス」を開設。「ミライノオフィス」プロジェクト始動を機に本格利用を開始いたします。

サテライトオフィス開設地である函館市西部旧市街地では、人口流出問題の解決を目指し、レトロな街並みを維持しながら空き地や空き家を再開発するプロジェクトが動き始めています。本オフィスは、函館市の旧喫茶店をリユースし喫茶店時の設備や雰囲気をできる限り活かすなど、地域に根付き、地域創生の一端を担うオフィスとして開設されました。開所を記念した発表会兼内覧会には、函館市の谷口副市長も登壇。これからの函館市が目指すべき姿や地域活性化の取り組みについてお話いただきました。

公立はこだて未来大学との「ミライノオフィス」プロジェクト開始により、当社社員の新たな働き方を推進する「ワーケーション制度」利用拠点としてのみでなく、本プロジェクトの拠点としても活用し、産学連携、地域活性化に取り組みます。

函館サテライトオフィス外観

函館サテライトオフィスからの眺望

函館市工藤市長コメント

当市は、2020年より「ワーケーションモニタリングツアー」を実施し、将来的な企業誘致を目的としたワーケーション事業に取り組んでおり、e-Janネットワークス株式会社様が、自社でワーケーション制度を導入され、その実践の場として当市にサテライトオフィスを開設いただきましたことは、市の取り組みを大きく前進させるものと期待を寄せております。
また、公立はこだて未来大学との産学連携も開始されましたこと、函館発の最先端事業が創出され、地域の活性化につながりますよう、市としてもフォローして参ります。地域の活性化に向け、産学官が一体となって、ともに取り組んで参ります。

公立大学法人公立はこだて未来大学　片桐学長コメント

「函館サテライトオフィス」の開設おめでとうございます。公立はこだて未来大学は、情報系単科大学として2000年に開学して以来、函館・道南をフィールドとして、地域課題に根差し、情報で社会をデザインする研究と人材育成に取り組んできました。ポストコロナでは人々の働き方変革も加速します。「ミライノオフィス」が函館発の先駆けプロジェクトとなるよう力を合わせて進みましょう。

公立大学法人公立はこだて未来大学平田竹川研究室学生　鈴木様コメント

普段は研究室の中でのみ研究、開発を進めていますが、今回e-Janネットワークス様と連携し共同研究を進めることで、新たな課題も発見できるのではないかと思います。私たちの研究が、実際に企業におけるより良い働き方や新たなワークスタイルの確立に繋がるよう研究、開発を進めていきます。

■e-Janネットワークス株式会社について
e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月に設立以来、『テレワークにセキュリティを』を標榜し、テレワークソリューションである「CACHATTO」や「NinjaConnect Telework」をはじめとした関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開しております。

2002年より「CACHATTO」を社内でも活用し、テレワークを推進。通勤ラッシュ回避や子供を育てながらの働き方など、場所や時間にとらわれない勤務を実現することでプライベート時間の充実化など社員のワークライフバランス向上に努めています。実際に社内データから育児休暇復帰率100%、有給消化率約80％の達成を実現しました。2020年2月以降は全社でテレワークが基本勤務形態となり、「テレワーク手当」の支給や「ワーケーション制度」の導入、さらに自社開発のコミュニケーションツールを活用することでテレワーク時の社員間コミュニケーションの活発化を図っています。