ジョンソンコントロールズ2018年ビルのエネルギー効率に関する調査結果を発表

日本では、コスト削減と温室効果ガスの排出削減に加えて、「従業員の採用・維持」と「テナント・テナント賃料の確保」がエネルギー効率化投資の大きな原動力に

ジョンソンコントロールズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉田　浩）は本日、日本を含む世界20ヵ国1,900人のエネルギー/設備管理責任者を対象に実施した「2018年ビルのエネルギー効率に関する調査結果（EEI: Energy Efficiency Indicator Survey 2018）」を発表しました。

今回の調査で、日本はエネルギー効率化投資の原動力に「テナントやテナント賃料の確保」と回答した割合が全調査国の平均に比べ13%も高く、「エネルギーコストの削減」「温室効果ガスの排出削減」「従業員の採用・維持」に次いで4番目の理由として挙げられていることがわかりました。また、それらを証明するグリーンビル認証の取得に対する関心についても、調査国平均よりも14%も高いことが分かりました。このような結果から、国内の企業や公共機関においてサスティナビリティへの投資はコストではなく、資産価値や魅力度を高めるものであるという認識高まっていることが明らかになりました。

さらに本調査結果では、エネルギー効率化、再生エネルギー、スマートビルテクノロジーへの投資は世界的に増加傾向にあり、日本においても組織の73%がエネルギー効率化やスマートビルテクノロジーに注目していることが分かりました。また、今後1年間でエネルギー効率化や再生エネルギー、スマートビル技術への投資拡大を予定している組織の割合は、ドイツの83%を筆頭に、オランダ（71%）、中国（70%）と続き、日本は第6位の60%でした。

エネルギー効率化投資への原動力は調査国全体の平均では「エネルギーコストの削減」「温室効果ガスの排出削減」に次いで「エネルギーセキュリティーの向上」が大きな要因となっていますが、日本においては、トップ2は同じものの「従業員の採用・維持」、「テナント・テナント賃料の確保」が第3位と第4位にランクインしており、エネルギー効率の高さが優秀な人材の採用・維持や資産価値の向上へつながるという認識が高いことが明らかになりました。また、日本では認証制度への関心が高く、「自主的にグリーンビル認証を取得した」、または「取得を計画している」と回答した日本の組織の割合は調査国全体の57%を14%上回る71%に上り、グリーンビル化や投資意識の加速が顕著でした。

また、ビル内のシステムに対するインテグレーションへの関心も高まっており、日本では、防火・防災（97%）、セキュリティ（79%）、IT/ビジネス（78%）とビルシステムとの統合が進んでいることがわかりました。また、今後1年以内に42%の日本の組織がさらなる投資を行うと回答しており、スマートビル実現に向けた投資については35%が投資を行う意向を示しました。

一方、ビルインフラ投資においてネットゼロとレジリエンシー（回復力）を重視する組織は世界的に増加傾向にありますが、日本は欧米の先進国と比較すると意識が低い現状が明らかになりました。インフラ投資を考慮する際、レジリエンシー（回復力）を重視すると答えた日本の組織は調査国平均の72%を6％下回る66%という結果になりました。さらに、今後10年以内にほぼゼロ、ネットゼロ、カーボンポジティブ（CO2排出量が吸収量を上回る）またはエネルギーポジティブ（エネルギー生産量が消費量を上回る）な施設を1件以上持つ可能性が非常に高い、または極めて高いと答えた日本の組織の割合は56%で、今後10年以内にオフグリッドで操業できる施設を1件以上持つ可能性が非常に高い、または極めて高いと答えた日本の組織の割合は45%で20ヵ国中15位に留まりました。

調査では、これらのエネルギー効率化を実現する技術として、IoT（90%）、データ分析/機械学習（90%）、サイバーセキュリティ（88%）の活用が調査国において高い注目を集めていることがわかりましたが、これらのエネルギー効率化投資を阻む最大要因には「プロジェクトを評価、実施するための技術的な専門知識の不足」が挙げられることが判明しました。

ジョンソンコントロールズのグローバルサスティナビリティ担当バイスプレジデントのクレイ・ネスラーは、「組織は、よりスマートかつ安全で持続可能なビルを提供するため、エネルギー効率、エネルギー貯蔵、分散型発電技術の活用に高い関心を示しています。ジョンソンコントロールズでは、ネットゼロやレジリエンシーを実現するソリューションを長年にわたり提供してきた知見を活用すべく、AIやIoTなどへの積極的なIT投資を行っており、お客様の長期的なビジネス成長につなげられるよう、エネルギー効率化やスマートビル化への支援を継続してまいります」と述べています。

パリ協定の発行や「持続可能な開発目標（SDGs）」の採択以降、エネルギー効率や再生可能エネルギー、ネットゼロエネルギービル（ZEB： Zero Energy Building）、ESG（Environment、Society、Governance）投資を経営戦略の中核に置く企業はますます増えています。ジョンソンコントロールズでは、サスティナブルな未来を実現すべく、130年以上にわたってイノベーションを続けてきました。今後もこうした調査を通じて、世界中の建物をスマートビルへと進化させることで、より安全で快適、そして持続可能な世界を実現してまいります。

エネルギー効率に関する調査（EEI）について
ジョンソンコントロールズのエネルギー効率に関する調査は、エネルギー効率や再生可能エネルギーに関する計画、実践、投資について、ビルのエネルギーおよび施設管理を担当する幹部クラスの意思決定者を対象として調査を行うもので、今年で12回目となります。2018年は世界の主要経済地域20ヵ国の様々な商業、機関、政府関連施設を対象として実施されました。


ジョンソンコントロールズ インターナショナルについて
ジョンソンコントロールズは、世界150ヵ国以上のお客様に多様なテクノロジーを提供する業界トップクラスのグローバル多角産業企業です。約12万人の従業員がシームレスに連携し、スマートシティやスマートコミュニティを実現するインテリジェントビル、エネルギー効率化ソリューション、統合インフラ、次世代輸送システムの開発に取り組んでいます。ジョンソンコントロールズのサスティナビリティへの取り組みは、創業のきっかけとなった世界初の電気式室内サーモスタットが発明された1885年にまで遡ります。詳細は、http://www.johnsoncontrols.com をご覧いただくか、またはTwitterで@johnsoncontrolsをフォローしてください。

ジョンソンコントロールズ日本法人について
ジョンソンコントロールズ株式会社は、ジョンソンコントロールズ インターナショナル（Johnson Controls International, Plc.）の日本法人（本社： 東京都渋谷区、 代表取締役社長：吉田　浩）です。建物のライフサイクルを通じた効率化を促進する中央監視、自動制御機器、空調冷熱機器、冷凍機、セキュリティシステムの製造、施工、保守、ならびに運用コンサルティングを提供しています。国内での導入業種はオフィスビル、商業施設、医療機関、教育機関、スポーツ施設、交通機関など多岐にわたり、数多くのランドマーク的存在の建物における施工実績があります。1971年6月設立。国内45事業拠点。詳細はwww.johnsoncontrols.co.jp をご覧ください。