データ利活用における今後の基本方針を発表　DX促進に向けて新たな手法の研究・開発を開始

　約4.7億件のオーディエンスデータを提供するDMP専業最大手、データマーケティングカンパニーの株式会社インティメート・マージャー（本社：東京都港区、代表取締役社長：簗島亮次）は、データ利活用における今後の基本方針を発表しました。
　また同時に、データ利活用における新たな手法の研究・開発を開始しました。

　昨今、デジタルトランスフォーメーション（DX）が進展するなかで、業務効率化による働き方改革やサービスの質を向上させるマーケティング支援など、業種業界を問わずビッグデータの活用が重要視されるようになりました。一方、ビッグデータを活用する際の個人情報・プライバシー保護に対する意識が高まりつつあることから、個人情報保護法の改正などにより、今後企業におけるデータ活用方法も変化を要することが考えられます。
そこで、当社はデータ利活用における今後の基本方針を下記の通り発表します。

①　環境変化への柔軟な対応
当社の資産となるデータ（「IM-DMP」）の価値を継続して高めていくために、データ活用における環境変化へ柔軟に対応し続けます。今後は、現状保有している4.7億のオーディエンスデータの統合や置換を行うための新たなセグメンテーション技術の研究・開発を促進します。

②　DX促進に向けたサービス提供
これまでも人口減少を迎える日本社会に貢献することを目指し、Webマーケティング領域における効率の良い広告配信やCPA・ROASの改善施策に活用できる「Performance DMP」や、法人営業においてクライアントニーズを検知する営業・マーケティング支援ツール「Select DMP」など、企業の生産性向上を支援するサービスを提供してきました。今後は、Fin Tech、Privacy TechなどのX-Tech領域においても、データとテクノロジーを活用した業務プロセスの変革や新たなビジネスモデルの創造を通じ、クライアントのビジネスモデルや競争優位性をサポートする事業を展開します。

③　プライバシーセーフティーなサービス開発
個人情報保護法などの法律・法令に従ったプライバシーセーフティーなDMPサービス提供を推進しつつ、データビジネスとプライバシー保護体制を両立させた新たなプライバシーテック事業展開を目指します。

　当社は、これからも「データ活用における革命を起こす」という理念のもと、変化に応じて適切な対応を行いながら、「データビジネスのプロデューサー集団」として3rd Party Cookieをはじめとしたデータと向き合いながら、Ad Tech領域のみならずFin Tech、Sales Tech、Privacy TechなどのX-Tech領域へ推進してまいります。

■インティメート・マージャーについて（https://corp.intimatemerger.com/）
「世の中のさまざまな領域における、データを使った効率化」をミッションに掲げ、パブリックDMP市場シェアNo.1(※1)のデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」を保有するデータプラットフォームカンパニー。約4.7億のオーディエンスデータ(※2)と高度な分析技術を掛け合わせて「IM-DMP」の提供・構築支援、データ活用に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、プライバシー保護に関する取り組みとして、一般社団法人 日本経済団体連合会が掲げる「個人データ適正利用経営宣言」に賛同しています。今後はFin Tech、Sales Tech、Privacy TechなどのX-Tech領域に事業を展開し「データビジネスのプロデューサー集団」を目指します。

※1 出典：ITR「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2019」パブリックDMP市場：ベンダー別売上金額シェア（2016ー2018年度予測）IM-DMPおよびSelect DMPが対象
※2⼀定期間内に計測された重複のないブラウザの数を⽰します。多くの場合、ブラウザの識別にはCookieが利⽤され、⼀定期間内に計測された重複のないCookieの数のことを⽰します。