2022年グローカル年頭ご挨拶・「製造業支援」「地方自治体支援」の強化へ

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
旧年中は格別のご厚情を賜り、心より感謝申し上げます。

株式会社グローカルは、2022年に創業10周年を迎えます。
2012年の創業以来、一貫して地方の中小企業の経営支援をしてまいりました。売上向上・採用・人事制度構築・新規事業立ち上げを中心とし、経営の参謀、伴走者となってきました。また、地方自治体向けには観光を中心とした関係人口創出を支援してまいりました。

• ​2021年を振り返って

2020年から引き続き、コロナ禍により従来の成功事例が通用しない状況でしたが、前向きに事業に取り組み新たな活路を見出そうとする経営者・事業責任者のみなさまに伴走し、新しい戦略立案・実行を行うことで、事業継続および事業伸長の実現に少なからず寄与することができたように思います。特に、新たに開始した「製造業向けの売上向上支援」では、中小規模の企業様においてプロジェクト開始3か月で十数億円規模の売上につながるリード獲得支援が出来ました。また、同じく新たに開始した「地方自治体向けの地域商社立ち上げ支援」では、2つの自治体において2022年度中の立ち上げを目指したプロジェクトを進めました。
全体では、コロナ禍前の2019年比で7.8倍以上の新規のお問い合わせをいただき、グローカルへの地方企業のみなさまのご期待を実感しました。また、地方の中小企業の支援を加速すべく、2021年12月末時点で累計300の地域企業各社と事業支援に関する提携を行いました。
 

• 2022年の取り組み

2021年は、次の3点をより強化し、2021年に手掛けた地域企業との連携の輪をさらに広げていきます。

１．地方の中小規模製造業企業への、売上向上支援
２．地方企業への、業務改善・DX化による生産性向上支援
３．地方自治体の移住促進／企業誘致での集客支援 

１．地方の中小規模製造業企業への、売上向上支援
地方の中小企業に向けて、2021年はインターネットでの販売促進支援をさらに強化しました。その中でも、展示会が主な営業活動や技術力アピールの場であった製造業では、売上向上プロセスを大きく変革する提案と取り組みを行いました。「リード獲得の短期化」を実現したノウハウを踏まえ、一層の地方の中小規模の製造業企業を中心に売上向上支援に取り組みます。

２．地方企業への、業務改善・DX化による生産性向上支援
2030年に644万人もの人材不足になると言われる中、特に人員が限られる中小企業では生産性向上が大きな経営課題です。しかし、ITリテラシーや人材不足などから、生産性向上施策に着手出来ていない企業が非常に多い実態があります。中小企業が強みを活かし事業を行うために、「業務改善・DX化」で、地方の中小企業の生産性向上支援に取り組みます。

３．地方自治体の移住促進／企業誘致での集客支援
コロナ禍により、リモートワークをはじめ働き方が多様化したことで、都心部から地方へ移住をする方が増えています。特に、都心部から半径200km圏内のエリアへの転出が活発化しています。また、企業の「脱・首都圏」は過去最多ペースとなり、首都圏外への本社移転も進んでいます。テレワークの常態化や、職住近接への変化、また人材確保の観点からも、企業の郊外進出がこれまで以上に活発化すると予想できます。こうした背景を踏まえ、地方自治体向けの移住促進支援・企業誘致支援に取り組みます。


2022年も、withコロナにおいて中小企業がどのように事業を進めていくべきか、経営者の参謀として引き続きお客様と共に歩みながら、事業支援を行ってまいります。引き続き、ご期待に添えるようグローカルの全メンバーが全力で取り組んでまいります。どうぞご期待ください。


株式会社グローカル　代表取締役　浅野道人


■グローカルについて
2012年の創業以来、地方の中小企業に特化した経営コンサルティングを行い、事業戦略の構築、WEBマーケティング、人材採用、営業組織強化などで豊富な経験を持っています。業務依頼者の役職は50%が創業社長、30%が2代目３代目経営者と、80％が経営者からの業務依頼であり、初回契約からの継続率は92%、これまで手がけたプロジェクト数は803件※と、経営者の伴走者、参謀としての実績があります。
グローカルだからこそ、一般的に現場担当者レベルが多いアウトソーシングにおいて、部長・役員職のアウトソーシングを担うサービスを提供することが可能です。※実績は2021年6月末現在
・グローカル企業サイト：https://www.glcl.co.jp/