持続可能なパーム油のための日本のプラットフォーム「JaSPON」設立

～小売、消費財メーカー、NGOなど18社/団体が参加～

2019年4月11日、小売、消費財メーカー、NGOなど18社／団体は、パーム油生産における環境面などさまざまな問題を解決することを目指し、日本市場における持続可能なパーム油の調達と消費を加速させるため、「持続可能なパーム油ネットワーク（JaSPON）」（以下、JaSPONとする）を立ち上げました。

パーム油は、インドネシアとマレーシアの二カ国に世界全体の生産量の約85％が集中しています。
アブラヤシ農園の開発が急速かつ大規模に進められてきた結果、熱帯林の破壊や泥炭地開発に伴う大量の温室効果ガス排出などの環境問題に加え、農園における強制労働や児童労働といった人権問題も起きています。

これらの課題解決の一助とすべく、パーム油の消費国である日本で「JaSPON」を設立し、持続可能なパーム油の調達と消費の促進を図ります。

© James Morgan WWF-International

2019年4月11日、小売、消費財メーカー、NGOなど18社／団体は、パーム油生産における環境面などさまざまな問題を解決することを目指し、日本市場における持続可能なパーム油の調達と消費を加速させるため、「持続可能なパーム油ネットワーク（JaSPON）」（以下、JaSPONとする）を立ち上げました。

世界で一番利用されている植物油であるパーム油は、インドネシアとマレーシアの二カ国に世界全体の生産量の約85％が集中しています。これらの国々では、パーム油を生産するために、1980年代以降、アブラヤシ農園の開発が急速かつ大規模に進められてきました。

その結果、熱帯林の破壊や泥炭地開発に伴う大量の温室効果ガス排出など環境面の問題だけではなく、農園における強制労働や児童労働といった人権問題も指摘されています。

これらの課題解決の一助とすべく、パーム油の消費国として日本の果たす役割は大きく、業界の垣根を超えてメンバーが協働しつつ、それぞれの立場でも取組を推進することが重要と考えています。そのためJaSPONメンバーは、今後、多くのステークホルダーがプラットフォームに参加し、持続可能なパーム油の調達と消費の促進に向けて協働することを期待しています。

＜JaSPON の主な活動内容＞
(1)持続可能なパーム油の調達に関する情報収集及び情報提供、(2)持続可能なパーム油の調達と消費を促進する活動、(3)メンバー相互の情報交換、メンバーのための情報提供、(4)外部組織に対し、日本のステークホルダーの意見をまとめ交渉する窓口、(5)その他必要な活動、これらの活動を通し目的達成を目指します。

＜JaSPON 発足メンバー＞
味の素株式会社、イオン株式会社、エスビー食品株式会社、花王株式会社、グリーン購入ネットワーク(GPN)、株式会社Control Union Japan、サラヤ株式会社、株式会社資生堂、合同会社西友、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン、ダーボン・オーガニック・ジャパン株式会社、太陽油脂株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、日油株式会社、認定NPO法人ボルネオ保全トラスト・ジャパン、株式会社明治、森永乳業株式会社、ライオン株式会社

＊RSPOとは：持続可能なパーム油のための円卓会議（Roundtable on Sustainable Palm Oil）。環境面、社会面に配慮して生産された持続可能なパーム油を示す、国際的な認証制度のこと。