マピオン、自治体発信のデジタル観光マップが多言語対応

日本語で入稿するだけで、多言語対応観光マップを作成　自治体インバウンド施策の情報発信、集客・周遊を地図でサポート

凸版印刷株式会社のグループ会社である株式会社マピオン（東京都港区／代表取締役社長 中尾光宏）では、自治体自らが観光スポットやイベント情報をデジタル地図に掲載できるサービス 「マピオン観光マップ」を自治体向けに提供しており、 40を超える多くの自治体からお申込みをいただいております（8月2日現在）。
このたび、高まるインバウンド需要に向けて、「マピオン観光マップ」が多言語（英語・中国語簡体・中国語繁体・韓国語）に対応いたしました。なお、本サービスは、足利市観光協会(栃木県)による訪日外国人向けの取り組みの一つとして採用されました。

＜参考＞　※足利市観光マップURL：https://tourist-map.mapion.co.jp/b/tm_ashikaga_en_us/

■背景
我が国では、訪日外国人旅行者数を「2020年に4,000万人、2030年に6,000万人」(※)とする目標を掲げており、訪日外国人観光客は増加の一途を辿っています。多くの自治体や観光事業者においては、国内のみならず海外へ情報発信するコンテンツ整備が進められています。「旅マエ」の情報収集から「旅ナカ」の周遊や道案内などに活用できる、多言語版の地図や観光パンフレットも重要なコンテンツの一つです。
しかし、コンテンツの翻訳作業には品質やコストなどの課題があります。また、従来のチラシやパンフレットなどの印刷媒体では流通方法が限られ、情報の修正・更新については速やかな対応は難しいのが現状です。
当社では、このような課題を抱える自治体や観光事業者向けに、観光スポットやイベント情報を翻訳し、多言語デジタル地図に掲載できるサービスを開発しました。自治体や事業者は、マピオンへ日本語で情報を入稿するだけで、英語・中国語(繁体字・簡体字)・韓国語の4言語のデジタル観光マップが作成できます。なお、翻訳には凸版印刷株式会社の翻訳支援システム「ジャパリンガル®」を活用します。
（※）「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」より

■多言語版「マピオン観光マップ」概要と特長
URL：https://www.mapion.co.jp/d/tourist-map/
●スマホやPCでいつでも見られる
「マピオン観光マップ」は、自治体や観光事業者側で観光スポットやグルメ、イベント情報などをデジタル観光地図に掲載できるサービスです。観光スポットの住所や営業時間、電話番号などの観光に役立つ情報を掲載でき、スマホやタブレットのGPS機能により現在地からルート検索もできます。旅行者は旅行中に近くのスポットを探すことはもちろん、自宅などで旅行計画を立てる際にも活用できます。現地に行かないと入手できない紙の地図とは異なり、「旅マエ」から「旅ナカ」まで旅行者の観光をサポートします。
●4言語に対応
これまで日本語のみの提供でしたが、今回、英語・中国語(繁体字・簡体字)・韓国語の4言語に対応しました。自治体や観光事業者は日本語で観光スポットなどの情報を登録していただくだけで、指定の言語に翻訳し、併せて翻訳された言語に対応した多言語地図上に掲載します。掲載作業はマピオンが行うため手軽に多言語デジタル観光マップが作成できます。
なお、翻訳には「ジャパリンガル®」を活用しています。「ジャパリンガル®」は、凸版印刷株式会社による文化観光分野に特化した翻訳サービスです。AIによる機械翻訳と翻訳者による校正の組み合わせで、高品質でスピーディーな翻訳を提供します。
●翻訳済みの情報も有効活用
すでに翻訳済みの原稿を保有している自治体や観光事業者であれば、掲載費用（年間20万円）のみで多言語観光マップに情報掲載が可能です。外国人向けの観光パンフレットやWEBサイトで利用している翻訳済み情報を、デジタル観光マップとして新たなコンテンツとして有効活用できます。

■サービスイメージ（翻訳を当社にて行う場合）

■価格
掲載費用：20万円（年間）＋ 翻訳費用 ※翻訳費用はスポット数と言語数で変動します
例：50スポット(1スポットあたり200文字まで)　1言語対応で10万円

■「マピオン観光マップ」 情報掲載について
「マピオン観光マップ」に観光情報を掲載いただける自治体、およびそれに準ずる組織・機関を募集しています。なお、日本語版のみであれば無料で掲載ができます。
詳細は https://www.mapion.co.jp/mmail/form/tourist-map/input/ までお問い合わせください。

■サービス概要
●サービス名：マピオン観光マップ
●URL：https://www.mapion.co.jp/d/tourist-map/
●主な機能
　① 自治体が管理ツールで簡単に観光情報をデータ登録・更新が可能
　② 地図マピオンなどマピオンの各コンテンツで紹介、集客サポート
　③ GPSによる現在地検索
●対応言語：日本語、英語、中国語（繁体字、簡体字）、韓国語
●対応デバイス：パソコン、スマートフォン、タブレット

■今後について
当社では、本サービスを自治体や観光事業者へ積極的な展開を図り、インバウンド需要が高まる2020年度までに200自治体の掲載、年間1億円の売上を目指します。「ココロも、カラダも、動かすマピオン」として、今後も位置情報を活用した「観光ソリューション」を自治体向けに積極的に展開していきます。

※記載されている社名サービス名等は各社の商標および登録商標です。