中国ビジネス環境の「新常態(ニューノーマル)」

日本企業にとっての投資機会を読み解く

2022年9月、東京発－ローランド･ベルガーは、中国ビジネス環境の最新動向に関するスタディ「中国ビジネス環境の新常態(ニューノーマル)」を発表いたしました。本スタディでは、中国における投資機会を3つの視点から分析し、日本企業への示唆を抽出しています。

問い：
GDP世界第2位の経済大国であり、日本と緊密な経済関係を有する隣国・中国。足元ではコロナゼロ政策/ロックダウンや不動産バブル崩壊、ウクライナ状勢の輸出への影響により、GDP失速・消費減退・失業者増加など経済が低迷。欧米との対立の表面化や、中国当局による内・外資企業統制強化といった不安要素を抱える。今、日本企業は中国とどう向き合うべきなのか。​

要旨：
中国は、巨大なマーケットとして、拡大する内需を支える生産拠点として、また、先進技術の獲得の場として、ニューノーマル時代でも引き続き魅力的な投資先。

ー《市場として》 無視できない巨大市場

コロナ禍にて中国小売市場は世界首位のアメリカに並ぶ3.7兆ドルを記録、中間層は7億人まで成長する等、無視できない大きさの中国市場。中国独自の商習慣や消費者の嗜好に対応するべく、M&Aによる迅速なローカライゼーションが鍵。一方で越境ECも有力オプション。

ー《生産拠点として》 Made in China for China

人件費の高騰、コロナ禍におけるロックダウンにより、「世界の工場」としての魅力は減少傾向。一方で、内需向けの生産拡充の必要性は高まりつつあり、技術流出に留意しつつも「Made in China for China」推進が求められる。

ー《R&D拠点として》 AIやEVで先進する中国

LiB、ドローン、AI等、先進領域での目覚ましい成長が見られる。加えて、コロナ禍でもハイテクや医療を中心にスタートアップ投資は拡大傾向。中国企業の保有する先端技術獲得に向け、グローバル展開を見据えた協業スキーム構築や、現地人材の獲得などの方法が存在。


※本スタディは下記よりご覧ください
https://rolandberger.tokyo/rolandberger-asset/uploads/2022/09/Rolandberger_Study_20220914.pdf


ローランド･ベルガーについて
Roland Bergerは、1967年に設立された、ドイツの伝統とヨーロッパを起源とする唯一のグローバルコンサルティング会社です。世界35カ国に2,700名の従業員を擁し、主要各国でコンサルティングサービスを提供しています。世界51カ所あるオフィスは、世界の主要なビジネスハブに位置しています。また、約300人のパートナーによる独立したパートナーシップ制により経営・運営されています。