地域の市民参加型による地球温暖化政策づくりを支援する「日本版気候市民会議」を提供開始
世界35カ国・400地域で実績ある気候市民会議をリデザイン2030年までに日本全国1,788自治体への展開を目指す
特定非営利活動法人イシュープラスデザイン（代表：筧裕介、所在地：東京都文京区）は、世界35カ国・400地域で導入実績を持つ「気候市民会議」を日本版にリデザインし、地域の脱炭素政策を共創する「日本版気候市民会議」として提供開始します。
本プロジェクトは、自治体や地域団体とissue+designの協働型開催に加え、ファシリテーター資格取得を通じた地域主導型開催も可能です。全国1,788自治体への展開を目指し、今年度は千葉県柏市、神奈川県鎌倉市、愛媛県今治市での開催が決定しています。今後さらに、開催いただける自治体・企業・団体を募集します。
日本版気候市民会議 ３つの特徴
特徴１ 世代と立場を超えて集まる「50人の１日限定市長」
「地域の未来を考えたい」という思いを持つ市民が集まり、年齢や立場や職業の違いを超えて対話します。若者や子育て世代、農家や商店主、企業人、さらに議員や自治体職員など、多様な人々約50人が一堂に会し、それぞれが“１日限定の市長”となって地域の未来を描きます。
特徴２ 2030年までの未来を体験する「RPG型プログラム」
2030年の地域をシミュレーションするゲーム型プログラム「脱炭素まちづくりPLAY」を活用し、地域の温室効果ガス排出を半減するためにどんな選択や行動が必要かを体感的に学びます。参加者はゲームを通じて未来の暮らしを疑似体験しながら、漠然と遠い出来事のように感じている気候変動を“自分ごと”として捉えられるようになります。
特徴３ 市民・議員・自治体職員で共創する「参加・共創型政策策定」
会議には市民だけでなく、議員や自治体職員も同じ場に参加します。気候変動の基本レクチャーや地域の排出構造などの基礎を学び、具体的な政策提案を行政に届け、政策形成のプロセスそのものを共に創り上げます。市民の声が“単なる意見”ではなく“共創された提案”として政策に反映される仕組みです。
プロジェクト立ち上げの背景
日本は世界第５位のCO₂排出国であり、2023年時点で世界全体の約2.9％を占めています。にもかかわらず、国・自治体・企業の対策は国際的に遅れ、COP26では石炭火力の継続姿勢が批判され「化石賞」を受賞。世界の気候政策の潮流から取り残されているのが現状です。
市民の意識にも同じ課題があります。国連調査では世界の69％が「収入の１％を気候対策に使ってよい」と答える一方、日本で「環境のために行動している」と答えた人は33.3％、20代では18.6％と過去最低を記録しました。かつて40〜50％台で推移していた数値が急落し、気候変動は「自分とは無関係な遠い問題」という空気が社会に根強く残っています。自治体でも温暖化対策計画の策定は義務化されていますが、市民参加は限定的で、多くは行政内や外部委託で完結。パブリックコメント程度の関与にとどまり、政策を共に創る仕組みにはなっていません。
しかし気候変動は、すでに私たちの日常を揺るがしています。40度を超える猛暑、相次ぐ大規模水害、失われゆく海の青さ――それでもなお、多くの市民にとって気候危機は「生活と切り離された出来事」に映っているのです。
一方、欧州では市民が当事者として科学的知見に基づいた議論を行い、政策提案へとつなげる「気候市民会議（Climate Citizens’ Assembly）」が各地で広がっています。すでに35カ国・400地域以上で導入され、フランス、アイルランド、ドイツなどで脱炭素政策の前進に大きな成果を上げてきました。
「地球の課題に、市民の創造力と政治の実行力を。」
私たちはこの理念のもと、欧州で実績を重ねてきた気候市民会議を日本版にリデザインし、地域から未来を変える挑戦を始めます。
日本版気候市民会議の流れ
プログラム1｜Game（120分）
ゲーム形式で2030年までの地域と地球の未来をシミュレーションしよう！
地域の温室効果ガス排出量を2030年半減を目指して農家、漁師、電力会社、行政職員、ゴミ処理業者などの地域プレイヤーになり、脱炭素プロジェクトに挑戦！気候変動によって地域でどんな変化が生まれているのか、私たちには何ができるのかをゲームを通じて学びます。
プログラム2｜Lecture（60分）
気候変動とあなたの地域の政策を知ろう！
基本講座では、世界や日本で進む脱炭素の動きとともに、地域でどのような変化が起きているのかをわかりやすく解説します。専門家や行政職員の話を聞きながら、「地域でどんな対策が必要か」「私たちに何ができるか」を一緒に考える時間です。
プログラム3｜Dialog（120分）
地域を変える気候政策を共創しよう
参加者同士で気候変動の政策やプロジェクトを討議します。「私たちの地域をどんな未来にしたいか」「地域ならではの脱炭素の取り組みは何か」を考えます。ここで生まれたアイデアが、地域の気候政策や未来のまちづくりにつながっていきます。
今年度気候市民会議を開催する３つの地域
今年度は地元行政や地域団体と協力しながら、下記３地域で気候市民会議を開催します。
千葉県柏市｜未来をつくる世代と考える「地産地消のまちづくり」
若者を中心に、食・エネルギー・地域資源の地産地消をテーマに議論。豊かな地域づくりと脱炭素を両立させるための気候政策を考えます。
日時：2025年9月21日（日）開催
URL：https://forms.gle/4DjfERJAMk7iFQBG9
神奈川県鎌倉市｜歴史ある海辺から挑む「海と気候政策」
市民団体を中心に、海と経済の共存をテーマに議論。観光や漁業など地域の魅力を守りながら、持続可能なまちづくりにつながる気候政策を考えます。
日時：2025年10-11月開催予定
愛媛県今治市｜地域企業と共創する「脱炭素経営」
中小企業を中心に、脱炭素と地元経済活性化の両立をテーマに議論。造船やタオルなど地域産業を基盤に、新しい脱炭素事業・起業を促進する気候市民政策を考えます。
日時：2026年1-3月開催予定
あなたの地域でも気候市民会議を開催しませんか？
日本版気候市民会議は、全国の自治体・団体が導入できる仕組みです。下記ような自治体、地域に気候市民会議を活用していただきたいと考えています。
・ゼロカーボンシティ宣言をし、市民参加型でのまちづくりを進めたい自治体・地域
・地球温暖化対策実行計画（区域施策編）や総合計画を市民参加型で進めたい自治体・地域
・学校や若者団体と連携し、次世代教育や人材育成の場として活用したい自治体・地域
・地域産業や企業と連携し、脱炭素経営や産業振興を推進したい自治体・地域
・市民・企業・NPOと連携し、気候変動時代の地域ビジョンを描きたい自治体・地域
開催方法は2つあります。
開催方法１：issue+design協業モデル
issue+designに依頼し、気候市民会議を共催する方法です。集客や会場手配は地域と協働で行い、当日の運営はすべてissue+designのファシリテーターが担います。専門スタッフの伴走支援を受けながら、安心して開催することができます。
開催方法２：資格取得・地域主導モデル
気候市民会議ファシリテーター資格を取得し、地域独自に開催する方法です。地域に根ざした自主的な実施が可能で、プログラムに必要なツールキット、運営用スライド、ワークシートなどは一式提供されます。
リリース記念オンライン説明会のご案内
今回の「日本版気候市民会議」プロジェクトのリリースを記念して、オンライン説明会を開催します。当日は、気候市民会議の概要や導入の流れに加え、今年度実施する地域での事例をご紹介します。
また、実際に地域で脱炭素・気候変動対策を推進している自治体職員をゲストに迎え、現場でのリアルな経験や課題についてもお話しいただきます。さらに説明会終了後には、関心をお持ちの自治体向けに個別相談会も実施する予定です。
開催概要
日時：2025年9月30日（火）19:00～20:30
形式：オンライン（Zoom）
参加費：無料（要事前申込）
申込URL：https://nihonbankikoshiminkaigi0930.peatix.com
お問い合わせ・取材・協業依頼について
本件に関する取材のお申し込みや協業のご相談は、下記までご連絡ください。
特定非営利活動法人イシュープラスデザイン
E-mail：info@issueplusdesign.jp
Tel：080-6739-5592
担当：森
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