緊急事態宣言による中小企業経営への影響調査

～ 出社7割削減は2割未満にとどまる。採用計画は4割以上が減少と回答 ～

生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：フランク・エイシンク、本社：東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって、さまざまな経済的な影響が懸念されているなか、中小企業経営の実態を把握するため、2月初めに全国の中小企業経営者※7,232名を対象とする調査をおこないました。
なお、本調査と同様の調査を2020年の3月末および4月末と、5月末から6月初め、6月末、11月初めにも実施しています。

※本調査では、従業員300人以下の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。

＜調査結果まとめ＞
1. 新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは36.5％で、前回調査（2020年11月初めに実施）と比較すると横ばい。支援策の対象として期待するもので最多だったのは、「経営の資金繰り支援」（51.4％）
2. 経営における変化として、50.4%の中小企業経営者が「製品や商品の売上・受注」、46.8%の中小企業経営者が「サービスの売上」が減少したと回答
3. 従業員の出社を7割削減している企業は2割未満（18.5%）にとどまり、「全従業員出社している」企業は半数以上（55.9%）
4. 採用活動を行った中小企業の4割以上が「計画より採用人数を減らした」と回答。採用活動方式は、「対面でのみ実施」が半数以上

＜調査結果詳細＞
（1）新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは36.5％で、前回調査（2020年11月初めに実施）と比較すると横ばい。支援策の対象として期待するもので最多だったのは、「経営の資金繰り支援」（51.4％）
中小企業経営者7,232名を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響で資金需要は発生したか質問したところ、 36.5％が「発生した」と回答し、2020年11月初めに実施した調査と比較して横ばいでした。

資金需要が「発生した」の回答率を都道府県別に見ると、山形県が最も高く（50.0％）、続いて、徳島県（48.1％）、熊本県（47.3％）でした。

また、政府や自治体、金融機関からの支援策の対象として期待するものについて質問したところ、最も多かったのは「経営の資金繰り支援」（51.4％）で、次いで「税/社会保険/公共料金に関する特例措置」（32.4％）、「家賃支払いの支援・補助」（28.0%）でした。

（2）経営における変化として、50.4%の中小企業経営者が「製品や商品の売上・受注」、46.8%の中小企業経営者が「サービスの売上」が減少したと回答
中小企業経営者7,232名を対象に、1月7日から一部の地域に発出された緊急事態宣言により、経営においてどのような変化があったか質問したところ、「減った」という回答が多かったのは、「製品や商品の売上・受注」（50.4％）、「サービスの売上」（46.8％）、「顧客数」（43.3%）でした。また、「変わらない」という回答が多かったのは、「従業員数」（86.1％）、「従業員の給与」（73.8％）、「従業員の勤務時間」（61.2％）でした。

各項目の回答率を都道府県別に見ると、「製品や商品の売上・受注が減少」は島根県（59.5％）、「サービスの売上が減少」は沖縄県（55.7%）、「顧客数が減少」は鹿児島県（55.4%）が最も高い結果となりました。

（3）従業員の出社を7割削減している企業は2割未満（18.5%）にとどまり、「全従業員出社している」企業は半数以上（55.9%）
中小企業経営者7,232名を対象に、従業員の出社割合について質問したところ、従業員の出社を7割削減した企業の割合は18.5%にとどまりました。また、「全従業員出社している」は半数以上（55.9％）を占め、政府が「出勤者数７割削減」を要請する中、中小企業では従業員の出社割合をあまり削減できていない状況が明らかになりました。さらに、「全従業員出社している」の回答率を都道府県別に見ると、鹿児島県が最も高く、その回答率は約8割（77.1%）でした。

従業員の出社割合について、政府が発出した緊急事態宣言の対象都府県（以下、「対象県」）と、それ以外の非対象道県（以下、「非対象県」）を比較したところ、非対象県の方が対象県よりも「全従業員出社している」と回答した割合が約15%多い結果となりました。

また、社員の出社割合を減らしていると回答した3,187名を対象に、昨春の緊急事態宣言下（2020年4月～5月）と現在の出社割合を比較し、増減したか質問したところ、「変わらない」が51.5％だった一方で、「出社を減らした」が43.7%でした。

（4）採用活動を行った中小企業の4割以上が「計画より採用人数を減らした」と回答。採用活動方式は、「対面でのみ実施」が半数以上
2020年に採用活動を行った企業の中小企業経営者（新卒採用：1,054名、中途採用：1,680名）に、採用人数について質問したところ、新卒採用、中途採用ともに「計画より採用人数を減らした」が最多でした。

また、2021年に採用活動を実施予定の方（新卒採用：1,258名、中途採用：1,913名）を対象に、2021年に実施予定の採用活動の方式について質問したところ、新卒採用、中途採用ともに最多は「対面でのみ実施」（新卒採用：52.1%、中途採用：60.0%）でした。また、10%未満ではあるものの、「オンラインでのみ実施」（新卒採用：9.5%、中途採用：6.8%）という回答もありました。

さらに、緊急事態宣言対象県と非対象県の採用方式について比較したところ、新卒採用、中途採用ともに非対象県の方が「対面でのみ実施」の回答率が10%以上高い結果となりました。また、「オンラインでのみ実施」の回答率は、対象県の方が高く、人の往来が多い都市圏で対面での採用活動の実施を避ける傾向にあることが分かりました。

【調査概要】
調査対象：日本全国の中小企業経営者
※従業員300人以下の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者
サンプル：全国7,232名
調査方法：インターネット調査
実施時期：2021年2月5日～2月8日
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合があります。
※上位5都道府県の算出には小数点第3位以下を含めた数値を反映しております。