―不動産を通じて地方の可能性を世界へ―株式会社SHONAIが子会社「(株)SHONAI ESTATE」を設立

地方企業の成長を支援する、不動産事業を展開。2025年3月3日より事業開始

　株式会社SHONAI（本社：山形県鶴岡市、代表取締役：山中大介、以下「SHONAI」）は、2025年3月3日に子会社「株式会社SHONAI ESTATE」(本社：東京都港区、代表取締役：山中大介、櫻井公平)を設立し、不動産事業を開始します。同社は、地方企業が保有する不動産（CRE）の有効活用に関する戦略策定、実行を通じ、企業価値の最大化に貢献します。地方・都心、どちらのエリアの不動産についても、売買、有効活用等に関するサポートを行い、新たな事業機会の創出を目指します。

　また、同日付で、代表取締役の櫻井 公平が、SHONAIのグループ会社である株式会社LOCAL RESORTS(以下、「LOCAL RESORTS」)の副社長に就任いたしました。LOCAL RESORTSは、地方におけるホテルや旅館などの企画を行い、地域資源を活かした宿泊施設の運営を手掛けています。この就任により、SHONAI ESTATEの不動産事業とLOCAL RESORTSの観光事業を相互に連携させて、地方企業が抱える遊休不動産の利活用や、地域特性を活かした宿泊施設の開発を進めることで、不動産業と観光業の両面から地方の経済活性化に取り組みます。

櫻井、LOCAL RESORTS副社長就任のリリースはこちら
https://localresorts.inc/news/vp-sakurai

設立の背景・目的

　日本の不動産市場は、都市部と地方で大きな格差が生じています。都市部では住宅需要の高まりとともに不動産価格が上昇している一方、地方では空き家率の増加や不動産価格の下落が進み、未活用資産が増加する傾向にあります。国土交通省の調査によると、2008年から2018年にかけて世帯が保有する空き地の面積は約2倍に拡大(※1)。また、日本の不動産総額約2,410兆円のうち、国や地方公共団体が所有する公的不動産は約570兆円（全体の約24%）を占め、その多くが低・未利用地となっています(※2)。これらのデータは、都市部と地方の不動産市場の断絶や、地方における遊休不動産の増加を明確に示しています。
　こうした課題を解決するため、SHONAIグループのノウハウやリソース、更には、地方自治体や地方企業とのネットワークを活かし、「都市部の不動産を地方企業の成長に活用する仕組み」と「地方の遊休不動産を有効活用する事業」を展開することで、地方企業が都市圏での事業展開を支援するとともに、地域資産の活用を促進し、地域経済の活性化に繋げていきます。

(※1)「2022年2月17日 国土交通省 増加する空き地の現状」より
(※2)「2020年10月15日 国土交通省 低・未利用地の有効利用による地域価値の向上」より

事業内容
不動産売買・有効活用等に関するサポート 
地方企業の保有する不動産を分析、都心部・地方部の不動産について売買・有効活用等に関するサポートを行い、地方企業の事業戦略に沿った提案、実行を行います。遊休不動産を処分したい、土地を売却することなく有効活用したい、建替え事業を行いたい、など様々なニーズに応え、地方企業のビジネスチャンスの創出を促進。事業基盤の強化をサポートいたします。

新設子会社の概要

代表コメント

株式会社SHONAI ESTATE　代表取締役CEO　山中 大介
本日、櫻井氏をSHONAIグループにお迎えできたことをとても嬉しく思います。私たちのミッションは「地方の可能性を世界経済と繋げる」ことであり、地方には大きな経済的な可能性が眠っています。それは地方の不動産や地方企業のCRE戦略においても同様です。前職である三井不動産(株)在籍時に地方向けサービスを立ち上げ推進し形にした張本人である櫻井氏が、SHONAI ESTATEでの活動を通じて、地方と都市、地方と世界を繋ぐ、不動産を通じた新たな経済を創出することを期待しています。

株式会社SHONAI ESTATE　代表取締役COO　櫻井 公平

私はこれまで三井不動産株式会社に在籍し、都市部・地方部の「不動産の持つ新しい可能性」を模索してきました。特に地方には、豊かな資源や独自の文化が存在しながらも、不動産活用の面で十分に力を発揮できていないケースが多いと感じています。その経験を活かし、SHONAI ESTATEでは、地方企業が保有する不動産（CRE）の価値を最大化し、新たな成長機会を創出してまいります。

私たちのミッションは『不動産を通じて地方の可能性を世界へつなぐ』こと。そのために、SHONAIグループの全国に広がるネットワーク、中でもLOCAL RESORTSとの連携による地域観光資源の活用を掛け合わせ、地方企業と共に挑戦を続けます。地方企業の未来を拓く鍵となるよう、不動産という専門領域でしっかりと成果を出してまいります。