スパイダープラス、メンテナンス業への本格参入を目指し大崎電気工業とサービスの共同開発を合意

〜スマートメーターを組み合わせて建設ライフサイクルを完全カバー、メンテナンス現場のカーボンニュートラルにも寄与〜

スパイダープラス株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役CEO:伊藤謙自、以下スパイダープラス)は大崎電気工業株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:渡辺 光康、以下大崎電気工業)とサービスの共同開発を進めることを発表いたします。国内1,000社超が導入する建設DXの知見を、電力スマートメーターの国内トップシェアを誇る大崎電気工業の技術と組み合わせ、メンテナンス業界へも本格参入を目指してまいります。

大崎電気工業について
大崎電気工業では電力スマートメーター、賃貸不動産業界を対象にしたスマートロックの導入でそれぞれ国内トップシェアを誇ります。また、事業プロセスにおける環境負荷低減の取り組みについても豊富な実績と知見を持ち合わせています。
大崎電気工業とともに、同社が強みを持つメンテナンス業界に本格参入し、建設ライフサイクル全般でのDX推進をかなえることができると考え、サービスの共同開発に取り組むことにいたしました。


サービス共同開発の背景
スパイダープラスは2011年より建設業を主な対象としたVertical SaaS「SPIDERPLUS」を提供しています。ゼネコン、サブコンの現場監督を中心に、直近2年においてはプラント業やビルメンテナンス業など、サービス導入の水平展開が広がっています。
国土交通省が発表した2021年度の建設投資額見通しはコロナ禍においても前年度比で2.9%増となる62兆6,500億です。
こうした事情のもと、既存の市場に加えたメンテナンス業を中心とした新たな市場のポテンシャルを実感する一方、世界的に高まりを見せるSDGsへの取り組みニーズ、特に脱炭素問題に代表される高い専門性を必要とする課題をも取り込んだソリューションの提供については、自社だけで取り組むのは困難であると感じておりました。


<メンテナンス業界の課題>
建設当時に使われた材料が現在の安全基準に適合しなくなったことや、時間の経過に伴う機器の入れ替え、メンテナンス要員の不足、カーボンニュートラルへの対応、エネルギー最適化などの課題に直面しています。日々のメンテナンス業務や、脱炭素に向けた取り組みにおいて、設備や機器、配線配管の位置を示す図面情報は必要不可欠です。
また、従事者の高齢化や労働力の不足、社会の価値観の変化に伴う建物の用途の急速な変化の中で、メンテナンスの質をは高く保ちながら、限られた人数で効率よく仕事を進めていくために、技術活用が喫緊の課題となっています。


今後の予定
【1】メンテナンス市場へ本格参入
2022年春頃より順次、メンテナンス業界において、業務コストの最適化を実現させ、現場運用における脱炭素問題解決にも寄与を見込んでまいります。
設備点検の現場において、従来までの蓄積を活かし、物事の予測に繋げていくことなど、技術の活用による課題解決を目指します。

【2】建設業界を対象にしたIoTを組み合わせた施策の共同開発
大崎電気工業では国内において、トップレベルのシェアを誇るスマートロック10万台の受注実績を有しており、さらなるシェアの拡大も期待できます。実証実験などの取り組みを通じて、スマートロックのアクセスやログ管理についてSPIDERPLUSで完結する世界を目指します。建設業界においてコスト最適化をかなえることで、2024年の改正働き方改革法施行に先駆け、現場運用の時間最適化に寄与してまいります。

スパイダープラスでは、現場の課題に沿ったサービスの提供を高いレベルで継続するため、多方向と手を組み、機能の開発や新規技術との連携をこれまで以上にすすめていき、建設業界のあらゆる仕事のスマート化に貢献してまいります。


【SPIDERPLUSとは】
現場作業の中で抱いたふとした疑問から、たくさんの紙や持ち帰り仕事の多い現場にITの力を投入することを思い立ち、自社で開発したアプリ『SPIDERPLUS(スパイダープラス)』を提供開始。2021年7月現在、日本全国1,000社超で導入されています。現場生まれのサービスだからこそ、日々の仕事をITの力でラクにするお手伝いを実現いたします。
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. スパイダープラス株式会社 >
  3. スパイダープラス、メンテナンス業への本格参入を目指し大崎電気工業とサービスの共同開発を合意