メールで受け取った請求書の自動取込・自動入力が可能に!「経費BANK」が「受取用メールアドレス発行機能」を提供開始
~手間のかかる入力作業を自動化するだけでなく電帳法対応やテレワーク推進もまとめてサポート~
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下「当社」)は、クラウド型経費精算システム「経費BANK」のアップデートを行い、メールで受け取った請求書を自動取込・自動入力可能な「受取用メールアドレス発行機能」を提供開始いたしましたので、お知らせいたします。
- メールで受け取った請求書の自動取込・自動入力で支払依頼データ作成の手間を省力化!電帳法対応やテレワーク推進にも大きく貢献
<「受取用メールアドレス発行機能」ご利用イメージ>
※画面は開発イメージとなり、機能実装時には変更となる可能性がございます。
*1:本機能をご利用いただく場合は別途「請求書AI-OCRオプション(有償)」をお申込みいただく必要がございます。
- 機能追加の背景
今回の「受取用メールアドレス発行機能」の追加は、インボイス制度で業務負荷が上がると想定されている受取請求書の処理において、実務担当者目線で、支払に関する業務の生産性向上に資する機能として開発いたしました。今後も多くの中小企業の皆さまに安心・低価格でご利用いただけるよう機能開発を進めるとともに、さらなる利便性向上に取り組んでまいります。
- クラウド型経費精算システム「経費BANK」について
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト(https://kb2.sbi-bs.co.jp/)をご覧ください。
<「経費BANK」の運用イメージ>
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
【当社について】
会社名 :SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
所在地 :東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
設 立 :1989年9月
代表者 :代表取締役社長 夏川 雅貴
資本金 :3億5千万円(資本準備金等含む)
事業内容:バックオフィス支援サービスの提供
URL :https://www.sbi-bs.co.jp/
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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