【１０月２４日・２５日『千年未来工藝祭』に合わせて開始】「北陸新幹線 越前たけふ駅」周辺エリア活性化に向けたイベント来場者の周遊実態調査と検証を開始

戸田建設（株）との協業により、地域特性を活かしたエリア活性化ソリューションでまちづくりを推進

scheme verge株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：嶂南 達貴）は、戸田建設株式会社（本社：東京都中央区、社長：大谷 清介）と協業し、北陸新幹線 越前たけふ駅周辺エリアの活性化を目指したまちづくりを推進いたします。その一環として、ものづくりのまち越前市から様々なクラフトの魅力を伝えるイベント『千年未来工藝祭※1』において、弊社プラットフォーム「Horai」を用いたアンケート調査とデジタルクーポンを活用した周遊実態調査と検証（以下、本調査）を行います。

※1　千年未来工藝祭　https://craft1000mirai.jp/

1. 調査の背景と目的

scheme verge株式会社は福井県越前市の官民連携プロジェクトのパートナー企業※2として、北陸新幹線 越前たけふ駅周辺におけるスマートシティ事業を推進しております。本調査は民間主体で進める事業と越前市が基本構想を描く未来創造基地を民間主体の事業化を進めるにあたり、地域住民や観光客の潜在的ニーズを把握する実態調査と、実態に基づいて将来需要を検討し、持続可能なまちづくりや地域経済の活性化のために活用してまいります。

3月に道の駅 越前たけふで行った基礎調査※3では「Horai」を活用し、地元住民および来街客合わせて300名以上に参加いただき、飲食や余暇に関わる習慣や購買傾向など参考になる貴重なデータを集めることができました。本調査ではその基礎調査の方法を基にして県内外からのイベント来場者を対象に、より広範囲で多様な情報取得を目指します。

※2　北陸新幹線「越前たけふ駅」周辺での越前市版スマートシティ形成に向けた官民連携（PPP）プロジェクト

※3　ニュースリリース：北陸新幹線 越前たけふ駅の開業にあたり周辺エリア活性化のための基礎調査を開始

　　＞https://www.toda.co.jp/news/2024/20240326_003336.html

2. 調査の概要

本調査では、越前市の協力の下『千年未来工藝祭』、（一社）越前市観光協会と連携し、越前たけふ駅周辺エリアの観光客の需要調査につながるアンケート調査を行うとともに、当社のエリア活性化プラットフォーム「Horai」を利用して、イベント前後における回遊を促進する施策とその検証を行います。   

期　間　：8月24日（土）～8月25日（日）

対　象　：千年未来工藝祭の来場者

協　力　：クラフトフェス実行委員会、越前市、（一社）越前市観光協会

特設Webサイト：https://craft1000mirai.jp/

3. 期待される効果

•   アンケート調査とデジタルクーポンによるデータ収集と活用で、県内外からのイベント来場者の周遊・消費行動の習慣や好みなどを分析します。

•   取得したデータを基に、地域資源を活用した周遊や地域経済を活性化するプロモーションの施策・改善策の提案に活用します。

•   今後も継続的なデータ取得を行うことで、地域の特性や強みに合わせたエリアマネジメント施策に活用します。

4. 今後の展望

scheme  verge株式会社並びに戸田建設株式会社は、両者のまちづくりやスマートシティにかかるノウハウ及びテクノロジー、ネットワークを活用し、魅力的かつ多様な地域資源が集まる越前たけふ駅周辺エリアの活性化に向けた取り組みを推進してまいります。

scheme verge株式会社について

scheme vergeは、都市工学とデータサイエンスを組み合わせてオペレーションに落とし込むノウハウを活かし、エリア活性化に関わるプロセスの再現性向上と、データによる改善判断の効率化・自動化に取り組んでいます。主力製品の「Horai エリアマネジメント（ https://horai.sv/area_management ）」を提供し、迅速なエリマネ立ち上げと、交通から宿泊まで拡張性ある対応、観光地から都心部まで汎用な展開、そして継続的かつ不可逆な施策の改善を支援しています。

会社名：scheme verge株式会社

本社所在地：東京都文京区向丘2-3-10 東大前HiRAKU GATE 401

代表者：代表取締役CEO　嶂南 達貴

設立年月：2018年7月

ウェブサイト：http://www.schemeverge.com

東京都知事 登録旅行業 第2-8136号（第二種旅行業）

事業内容：都市・交通ソリューションの設計・開発・提供／上記の障壁となる技術課題、社会課題、政策課題、国際課題についての調査及び提言／上記にまつわる情報処理・情報通信・情報提供に関するサービスおよびソフトウェアの開発・販売・賃貸