Liquitous、インドネシアにおいて推進される「行政事業レビュー」プロジェクトに参画

本邦外務省の政府開発援助「令和6年度日本NGO連携無償資金協力」に採択された「インドネシア 行政評価レビュー普及事業」にプロジェクトパートナーとして参画

株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸）は、日本国・外務省による政府開発援助（ODA）の1つである、令和6年度日本NGO連携無償資金協力の枠組みに採択された、一般社団法人構想日本（所在地：東京都千代田区、代表：加藤秀樹）が推進する「インドネシア 行政事業レビュー普及事業」に関して、プロジェクトパートナーとしてデジタル技術を活用した行政事業レビューにおける市民参画と透明性向上を推進することを目的に、参画します。

本プロジェクトは、インドネシア国内における行政事業実施の透明性向上および効率化な実施の実現を目的に、インドネシア内務省・国家戦略庁（BSKDN）、人材育成庁（BPSDM）や国家開発企画庁（BAPPENAS）等の関係省庁との連携のもと、個々の事業について、効果的・効率的な実施ができているかを「現場」の視点から、「公開」の場で洗い直す「行政事業レビュー」をインドネシア国内の各級自治体で実施するものです。弊社は構想日本とのパートナーシップのもと、弊社が開発する市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid（リクリッド）」を活用し、より包摂性・透明性の高い行政事業レビューのあり方の実証や、それを具体化するパイロットシステムの開発について、現地政府関係者や市民と連携しながら取り組みを進めてまいります。

「インドネシア 行政事業レビュー普及事業」について

行政事業レビューは、日本国内の政府・自治体において事業の有効性や効率性を検証し、事業の改善を促すための手法として広がっています。2020年から、構想日本は、この手法をインドネシアにおいても普及させることで、より開かれた行政運営の実現を支援してきました。2021年からは、ジョグジャカルタ州のグゥオサリ村、スリハルジョ村で、事業レビューが継続的に実施されているほか、2023年からは、バントゥール県、スラバヤ市において、2024年にも、新たにシンジャイ県でも事業レビューが実施されており、インドネシア国内では累計で11回実施されています。

これら行政事業レビューでは、無作為抽出によって集まった市民が事業を評価する「市民判定人方式」（2009年から構想日本が実装）が採用されており、政治・行政の透明性はもとより、市民参画を推進するインドネシア政府にとっても画期的な手法と捉えられております。

構想日本の現地プロジェクトパートナーである、Yayasan Nusantara Sejati（YNS：ヤヤサン・ヌサンタラ財団）は、インドネシア内務省とMoUや相互協定書を締結し、本プロジェクトを推進しています。

これまでの弊社の関与とこれからの役割

弊社は、2024年12月に、いずれも国家戦略庁主催で開催された"Innovative Government Award Expo"や "LOKAKARYA NASIONAL（国家計画会議）"などで、構想日本とともに、出展する等しています。

Innovative Government Award Expo（スラバヤ市）での様子。中央が弊社代表取締役CEO・栗本 拓幸。

これまで弊社は、「Liqlid」を日本全国の自治体に展開し、自治体・研究機関・企業等と連携しながら、新しい市民参画の仕組みづくりを推進してきました。日本国内約60以上の自治体での取り組みが進み（2025年2月時点）、行政計画策定、行政評価をはじめ、新しい市民参画の仕組みとして活用されています。

これまでの日本国内での知見とノウハウを活かし、インドネシアにおける行政事業レビューの包摂性および透明性の向上に貢献するために、インドネシア版「Liqlid」の構築・展開を進めるとともに、本プロジェクトの推進のみならず、インドネシア国内の省庁や各級自治体との連携を深めてまいります。弊社の本プロジェクトへのプロジェクトパートナーとしての参画を通して、これまでの対面での事業レビューの枠を超え、デジタル技術を活用することで、より多くの市民が参加しやすい仕組みを構築することを目指します。

市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」（リクリッド）について

市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」は、Liquitousが独自に開発した、『じっくり話して、しっかり決める』がコンセプトの、対話・熟議に基づく参加型合意形成プラットフォームです。
Liqlidは、ブラウザ上で動作し、ダウンロード・インストール等不要で、市民と行政をつなぎ、市民発のアイデア出しからプロジェクトの共創、意向調査までを一気通貫で行うことができます。

株式会社Liquitous 代表取締役CEO 栗本拓幸のメッセージ

この度、弊社はインドネシア国内で推進されている、「インドネシア 行政事業レビュー」プロジェクトにプロジェクトパートナーとして参画することになりました。

これまでも日本国内において、弊社は、「Liqlid」を活用する「行政評価」の取り組みを実施してきました。いわゆる行政事業のPDCAサイクルの推進にあたって、相対的にP(Plan)についての市民参加が多い中で、C(Check)についての市民参加を進めることで、既存事業の必要な見直しがより効果的に実施できるようになり、結果として新規事業の実施・既存事業の拡充等が適切に実施されやすくなるものと認識しています。こうした、これまでの日本国内での経験をもとに、インドネシア国内の実情等に応じた、新しい行政事業レビューの展開に、寄与してまいります。

また、インドネシアにおいては、各級政府が行う事業の「予算策定」過程において、Musrenbang（ムスレンバン）と呼ばれる住民ヒアリングの場が制度的に用意されているという背景もあります。こうした当地の事情なども鑑みながら、実効性のある効果的な取り組みを進めて参る所存です。

株式会社Liquitousについて

Liquitousは「一人ひとりの影響力を発揮できる社会」を目指し、テクノロジーで政策形成プロセスの包摂性・透明性・対応性をより向上させるため、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の開発と、導入・運用・定着支援や効果分析を通した社会実装を一気通貫で行う「市民と行政の間のコミュニケーション・エージェント」です。

鎌倉市や京都市、日野市、木更津市をはじめとする全国の自治体や、柏の葉スマートシティをはじめとしたまちづくりにおいて、計画・構想策定や行政ニーズ把握の仕組みや、スマートシティの基盤として「Liqlid」を活用した取り組みを進めています。

〇 社名：株式会社Liquitous（代表取締役CEO：栗本 拓幸）
〇 ホームページ： https://liquitous.com
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