DV等支援措置情報管理システム｜福岡県宇美町と共同開発した「DV等⽀援措置管理システム」で、より素早く、より安全に、要⽀援者の情報を管理・保護できます

「こんなシステムが欲しかった」自治体からの要望でDV被害者等を支援するためのシステムを開発・提供へ

この度、シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル 8F）では、福岡県宇美町と共同で開発した、住民基本台帳事務におけるDV等支援措置における窓口業務の支援ツールの提供を行い、DV被害者を支援する活動に寄与いたします。

■ 開発背景と私たちの想い
DVによる被害は増加をしており、自治体では窓口で加害者が被害者の所在地を知るために、住民票を取得しようとしてきたり電話で情報を引き出そうとしてきたりすることに対して、間違って発行したり、情報を漏らさないように防いできました。これまではそういった情報を管理するツールとして、エクセルやアクセスなどを共有して管理していましたが、同時に編集できないため不便だったり、細かいところに手が届かないことがあり、宇美町からシステム開発の相談を受けて開発を行いました。DV被害者を守るお手伝いができればと願っており、また守るための自治体のお手伝いを通して、社会に貢献していきたいと考えております。

■ システムの概要〜どういったシーンで活用できるのか〜
住民基本台帳事務におけるDV等支援措置において、DVの被害者の住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票（除票を含む）の写し等の交付､戸籍の附票（除票を含む）の写しの交付の請求・申出に関して、加害者が閲覧したり、交付したりしないために、役所の窓口業務の方が、氏名を検索して対象者であるかどうかを判別したり、電話での応対時に確認のあった住民が支援措置の対象者かどうか確認できるシステムです。
支援措置が終了期限間際など、対象者がどれくらいいるのかを把握する機能があります。またDV被害者の方に送付している、各種通知書を一括で発行できる機能も実装予定です。
 

■ 操作は簡単、素早く検索が可能
名前を入力して検索するだけでOKの簡単操作です。電話や窓口対応時、スムーズに検索が可能です。
検索時に、カタカナ入力で同音異字体による検索ミスを防いでいます。

■ 常に最新の情報にアップデート
システムに入力された情報は保存されると同時に即時にシステムに反映され、常に最新の情報を確認可能です。
共有ファイルを用いた管理と異なり、編集者がいる場合に編集ができない、編集が競合するなどの事態を防ぎます。

■ 詳細な情報を入力可能
誰が、誰から、どのような被害を受け、どのような情報を保護するのかなど、詳細な情報を入力が可能です。
情報の確認時に、アクセスするアカウントによって閲覧が可能な情報を制限可能です。

■料金について
トライアル1ヶ月無償
利用料金：1ヶ月1万円（税別）

■ 本システムのご利用・お問い合わせ
本システムは申込後、最短で5営業日後よりご利用いただけます。 本システムをご利用、その他お問い合わせは、シフトプラス大阪本社（06-6441-1155：担当：石本）までご連絡ください。 シフトプラス株式会社では、自治体の皆様が安心して業務を継続できるよう、これまでの経験・ノウハウを活用し、社会に貢献したいと考えております。

- シフトプラス株式会社について -----
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内18カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで420以上の自治体が導入（2023年2月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。