CLINKS株式会社、経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定

AI DRIVEN COMPANYとしてAX・DX戦略を加速

AIサービスやシステム開発を手掛けるCLINKS株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：河原浩介）は、「情報処理の促進に関する法律」に基づいた改訂版「デジタルガバナンス・コード3.0」の基本的事項に対応する企業として、経済産業省が定めるDX認定制度の「DX認定事業者」として2026年3月1日(日)付で正式に認定されましたことをお知らせいたします。

■ 経済産業省が定めるDX認定制度とは

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づいて、デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度です。「デジタルガバナンス・コード」は、DX推進による企業価値向上に焦点を当てた「デジタルガバナンス・コード3.0」に改訂されています。

経済産業省「DX認定制度」の詳細はこちら

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html

■ CLINKSのAX・DX推進取り組み

当社は、「AI DRIVEN COMPANY」として、人・組織への投資を続け、全社的なAI活用を推進し、事業を通じた顧客への貢献を実現することをビジョンに掲げています。

2023年度よりAI人材育成プロジェクトを開始し、すでに1,000名以上が生成AIパスポートの資格を所持。社員全員が生成AIを活用して世の中の課題解決を実現することを目指しています。

当社は自社生成AI基盤「ナレフルチャット」による3つの内製DX（効率化・品質向上・人材育成強化）と、ソリューション対応を含む価値創造を戦略的に推進し、社内データ（活用ログ・プロンプト・人材データなど）を統合分析し、機能開発・運用改善・人事配置に反映する仕組みを構築しています。

■ AX・DXの戦略と方針

当社のAX・DX推進は、以下の3つの戦略を柱としています。

戦略1：AI人材投資の最大化と活用常態化

・全社員の生成AIパスポート取得

・全社員対象AIスキルを可視化するため、AIエキスパート認定制度を実施

・生成AI人材を採用する意思を表明する共同プロジェクト「生成AI人材採用宣言プロジェクト2025」に賛同

戦略2：開発生産性・品質の非連続向上

・AIエディタやナレフルチャットにより工数を削減、プロンプト最適化とコードレビュー支援

・データ活用：PR・レビュー時間・欠陥密度×AI利用ログで工程別KPIを可視化・改善

戦略3：AIソリューション事業の拡大

・ナレフルチャット（マルチモデル・特許機能）外販の拡大

・データ活用：顧客業種別ユースケース、利用ログ、問い合わせ分析に基づく機能開発、成功パターンの横展開

■ 推進体制

当社は、2025年11月にAX事業部を設置し、全社的なAX・DX推進体制を構築しています。

AX事業部を中心に、「外部連携」「人材育成」「AI関連PJ」の3つの機能を統括し、取締役会がAIトランスフォーメーションの意思決定機関として戦略を監督する体制で、全社横断的にAI活用を推進しています。

■AX・DX戦略推進の環境整備とセキュリティ対策

当社では、安全かつ効率的なAI活用環境を構築するため、以下の取り組みを実施しています。

AI活用基盤

・AI活用基盤としてナレフルチャットを全社展開

・生成AI開発・運用環境の整備

セキュリティ運用

・ISMS27001（IS622096）、Pマーク（第21000659号）運用

・内部監査／外部監査（年1回）／全社員へのセキュリティ教育を実施

今後の強化

・ISMSクラウドセキュリティ認証取得準備中（2026年予定）

■今後の展望

当社は、今回の「DX認定事業者」認定を契機として、さらなるAX・DX戦略を推進し、AI人材育成の拡大、開発生産性の飛躍的向上、AIソリューション事業の成長を加速してまいります。

「AI DRIVEN COMPANY」として、全社員がAIを活用できる組織体制を確立し、お客様および社会全体のDX推進に貢献することで、企業価値の最大化を実現してまいります。

AX・DXに関する取り組みはこちら

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【会社概要】

■会社名：CLINKS株式会社

■代表者：代表取締役　河原浩介

■設立：2002年12月

■所在地：東京都中央区八丁堀1-10-7 TMG八丁堀ビル10F

■URL：https://www.clinks.jp

■主な事業内容：

　1. ITアウトソーシング事業

　2. システム開発事業

　3. AIサービス事業

　4. 教育訓練事業