株式会社47partnersと株式会社デジタルレシピが業務提携

地方創生に特化した取り組みで新たな価値創出へ

株式会社デジタルレシピ

2023年6月22日 11時34分

株式会社47partners（東京都豊島区、代表取締役：横尾隆義）と株式会社デジタルレシピ（東京都渋谷区、代表取締役：伊藤新之介）は、地方創生に関するノウハウとAI活用・デジタルマーケティングの知識を組み合わせ、地方創生に特化した3つの事業（AI事業、研修事業、マーケティング支援）の業務提携に向けた基本合意を締結しました。これにより、地方自治体の抱える課題解決に向けた新たな取り組みを加速させ、新たな価値を創出します。

本提携に伴い、株式会社47partners内にITイノベーション事業部を設立し、AI事業、研修事業、マーケティング支援の3つの軸を中心に、地方創生へ向けた地方自治体の支援体制を強化します。

■AI事業

地域の観光・移住促進に関する情報発信の強化や業務効率化を目的とした、GPTモデルを採用したAIサービスを構築します。地域に関わるあらゆるステークホルダーの利便性向上だけでなく、歴史的・文化的な地域資産の継承や、地方で働くすべての方をサポートするための生成AIを提供し、セキュリティ・コンプライアンスの観点からも安全な環境で観光・移住促進や業務効率化を実現します。

■研修事業

地方創生を推進するために必要な基礎的なAI、マーケティング、その他必要な知識・ノウハウを適切に活用する能力の涵養を目指します。ユーザーは、自身の興味関心とニーズに応じてカスタマイズして講座を受講することが可能です。

■マーケティング支援

地方自治体の現場スタッフの支援を行います。AI活用や研修を通じて地方自治体の業務効率化やスキルアップを促進する一方で、より具体的なマーケティング支援を提携事業を通じて実施できるサービスを提供します。高クオリティのサービス提供を通じて、地方創生を多角的なアングルから支援することを目指します。

株式会社47partnersと株式デジタルレシピは、本提携により地方の観光・移住促進をさらにアップデートし、地方自治体の現場で働くスタッフの業務効率化やスキルアップのサポートを通じて、地方創生に貢献することを目指します。特に、Generative AIは情報発信のあり方や働き方に大きなインパクトをもたらす技術である一方、活用するための正しい理解や地方自治体の現場の状況に合った活用方法が求められるため、本提携による取り組みがより一層重要となります。

今後、両社は連携を深め、地方創生における課題解決に向けた取り組みを継続的に展開してまいります。この業務提携を通じて、地方自治体が抱える様々な課題に対して、最先端の技術と専門的なノウハウを活用し、地方創生の実現に貢献していくことを両社共に目指しています。

■株式会社47partners 概要

・社名：株式会社47partners

・所在地：東京都豊島区東池袋3-1-1

・設立：2022年4月

・代表者：横尾隆義

・事業内容：地域環境資源の活用、地域空き公共施設・空き家・古民家等の利活用、地域開発支援、移住定住施策支援、観光資源開発、観光PR支援、第三セクター・DMO・地元企業等の経営支援

・URL ：https://47partners.jp/

■株式会社デジタルレシピ概要

・社名：株式会社デジタルレシピ

・所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目１６－１１ルティアオフィス代々木７階

・設立： 2018年10月