Surfvote開票結果「ストーカーへのGPS機器装着に賛成か反対か?」
立正大学教授で犯罪学に詳しい小宮信夫氏が問うたテーマ、「GPSのストーカーへの装着を義務化すべきであり、加害者の同意は不要である」が78.3%で最多
■投票詳細・結果
イシュー:「ストーカーへのGPS機器装着に賛成か反対か?」https://surfvote.com/issues/o4m92qc3oa
投票期間:2023年1月23日〜2023年3月31日
有効票数:69票
選択肢:・GPSのストーカーへの装着を義務化すべきであり、加害者の同意は不要である
・装着には加害者の同意を必要とするなら、GPS装着制度を導入すべきである
・加害者が接近しているという情報が被害者に届くだけの制度なら、GPS装着制度を導入すべきである
・警察や被害者が加害者の位置情報を把握できる制度なら、GPS装着制度は導入すべきではない
・その他
・わからない
【実際の投票結果画面】
■コメント紹介(一部抜粋・コメントのあった選択肢のみ掲載)
「GPSのストーカーへの装着を義務化すべきであり、加害者の同意は不要である」78.3%
・これまでのストーカーの事件を見ていると、警察に相談したのになんで事件の抑止に繋がらなかったのかと疑問に思う事件が多いように感じます。今までのやり方では抑止できず、新しい方法を導入する必要があると考えます。GPSがあれば、被害者は安心することができ、加害者としても近づいたらばれると思い、近づくことをやめさせる効果もあるでしょう。(いいね数24)
「警察や被害者が加害者の位置情報を把握できる制度なら、GPS装着制度は導入すべきではない」7.2%
・警察がGPSで加害者の位置を把握しその付近の見回りを増やすなどして、少しでも被害者を安心させてあげてほしい。 (いいね数26)
「その他」1.4%
・ストーカーへのGPS装着には賛成ですが、問題はその認定は誰が、どういった条件であれば認定するのか…現状でも管轄や担当によってまちまちな判断を、どう決定するのか…GPS装着の議論はもう少し先の話ではないかな、と思います。(いいね数23)
「わからない」2.9%
・GPSをつけることはいいことだと思うが、その知らせが被害者にも届くならば、被害者は更なる恐怖に陥るのではないか。また、加害者の標的が別の人に向けば意味がなくなると書いてあり、加害者は別の人を狙う可能性が高くなるのでは、本末転倒な気もする。(いいね数24)
■まとめ
今回の投票では、GPS装着を義務化し加害者の同意は不要とすることが最も多い回答でした。GPS装着という新しい方法を導入することで抑止力が期待できること、被害者の安心に繋がるといった声もありました。その一方で、どのような条件の人に装着させるのか、そもそも認定は誰が行うのかなど詳細に議論するべきポイントについて指摘する声も上がりました。被害者が安心して毎日を過ごすことができるためにGPS装着は有効的な手段の一つと考える人が多く、導入後のルールや担当する組織などの整備も併せて必要であるという結果になりました。
■問題提起いただいたオーサー 小宮信夫氏
立正大学教授。社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ――遺跡・デザイン・まちづくり』(小学館)。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材(これまでの記事は1700件以上)、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTube チャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。
■Surfvoteとは?
当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果は適宜、関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com/
■Polimill 株式会社
Polimill株式会社は目的特化型SNS【Surfvote】を運営・提供するITCスタートアップ企業です。
Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp/
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