【施設から地域生活へ】知的障がい者の自立を促す「福祉DX実証」がスタート

～「あるくメカトロウィーゴ」×スマートホームで人材不足と孤独感の解決を目指す～

株式会社リビングロボット

2026年8月19日 11時00分

株式会社リビングロボット（本社：福島県伊達市、代表取締役：川内康裕、以下「当社」）は、社会福祉法人南高愛隣会（長崎県雲仙市）および一般社団法人LIVING TECH協会とともに、公益財団法人日本財団の助成事業である「知的障がい者の自立促進と適切な支援のためのスマートホーム技術活用プロジェクト」に参画いたしました。本プロジェクトへの参画に伴い、当社は単身型グループホーム（対象10戸中4戸）へのロボット技術の実装を担当し、「あるくメカトロウィーゴ」を活用した孤独感の軽減や生活支援、スマートホーム機器との連携を担います。

これにより、福祉現場の深刻な人材不足解消と利用者の地域移行（一人暮らし）を両立し、障がいのある方が安心して自分らしく暮らせる持続可能な支援モデルの構築を目指します。

参画の背景と目的：地域移行の障壁と、新しい支援体制の必要性

1. 高まる「地域移行ニーズ」と立ちはだかる「人材不足」の壁

現在、障がいのある方の施設から「一人暮らし」への移行（地域移行）ニーズが高まっています。全国で約2万2,000人もの施設待機者が存在する一方、施設利用者が一人暮らしを希望しても、スムーズに移行できない現状があります。その主な要因は、福祉現場における深刻な人材不足や地方特有の採用難です。さらに、「一人では火の不始末や服薬忘れが心配」「施設のほうが安全」というご家族側の不安も根強く、地域移行を阻む大きな壁となっています。

2. テクノロジーで地域移行を推進する南高愛隣会の取り組み

長崎県を中心に障がい福祉サービスを展開する社会福祉法人南高愛隣会は、「挑戦するチャンスがないことが一番の障がい」という考えのもと支援を行っています。同法人はこれまでも多くの利用者を地域移行へ導いてきました。しかし、現行の人員体制でサービスの質を落とさずに地域移行をさらに推進するためには、支援者の業務効率化と利用者の安全確保を両立する「テクノロジーの活用」が不可欠であると判断し、本プロジェクトを発足させました。

3. 当社が担う役割：「あるくメカトロウィーゴ」を通じた「生活アシスト」と「心のケア」

本実証において、スマートロックや各種センサーが住環境の安全を担保する一方、当社は「あるくメカトロウィーゴ」を通じて以下の２つの役割を担います。

生活アシスト

本機が親しみやすい音声や動きで利用者と体操やダンスを実施します。これにより、利用者が自発的に健康的で明るい生活ができるよう支援します。

孤独感と不安のケア

本機が利用者と日々の対話を重ねることで、一人暮らし特有の寂しさや不安を和らげます。さらに、支援者とのコミュニケーションの窓口となり、「つながっている」安心感を提供します。

実証プロジェクトの概要

プロジェクト名：知的障害者の自立促進と適切な支援のためのスマートホーム技術活用プロジェクト
実施期間：2026年4月1日～2027年3月31日
実施場所：長崎県雲仙市内の単身型グループホーム（サテライト型）
対象者　：南高愛隣会が支援する知的障がい者10名（30代〜60代）
推進体制：主催・実施主体・・・社会福祉法人南高愛隣会
　　　　　助成機関・・・・・・公益財団法人日本財団
　　　　　企画・推進協力・・・一般社団法人LIVING TECH協会
導入テクノロジー・機器構成（対象10戸）：
【Life Assist2】（株式会社LIXIL／5戸に導入）

各種センサーによる遠隔見守り・制御を行い、室温管理の自動化や施錠管理などを対象者の特性に合わせて調整・導入。

【eMamo】（株式会社リンクジャパン／5戸に導入）
統合アプリやセンサーを通じた遠隔制御、スマートナースコール等との連携による介護施設向け見守りソリューション。

【あるくメカトロウィーゴ】（株式会社リビングロボット／4戸に導入）
ロボットによるコミュニケーションを通じた孤独感軽減と生活支援を実施。

【Amazon Echo Show】（全10戸に配置）
予定管理やリマインダー、ご家族との遠隔コミュニケーションを支援。

【生活・健康管理ツール】（全10戸）
金銭管理アプリ（Zaim）、オムロン心電計付き上腕式血圧計、オムロン体重体組成計カラダスキャン（ヘルスケア管理）
検証内容

① 利用者の生活変化およびQOL（生活の質）向上評価（POS尺度等を用いた定性分析）

② 支援者の訪問回数や労働時間の削減効果の記録（定量分析）

③ 機器利用ログに基づく実運用上の有用性・課題の抽出（システム評価）

今後の展望：国の福祉制度変革を見据えて

本プロジェクトは単なる機器の導入検証にとどまらず、実証データを統合・分析し、業界内へベストプラクティスの共有を目指します。将来的には、ロボットやスマートホーム技術の「日常生活用具給付等事業」への追加など、国の福祉制度変革につながる知見の蓄積を図ります。2027年1月には南高愛隣会主催で、知的障がい者の地域移行に取り組む福祉施設事業者や団体向けに、現地見学会が予定されています。

当社は今後も各種デバイスとの連携を進め、福祉現場の課題解決と、障がいのある方の自分らしい暮らしの実現に貢献してまいります。