11月12日は「パレットの日」

記念日にちなんでJPRレンタルパレットのデータ・動向を発信します

日本パレットレンタル株式会社

日本パレットレンタル株式会社(東京都千代田区 代表取締役社長 二村篤志 以下、JPR)は、11月12日が「パレットの日」であることにちなみ、社会的に関心の高まる「物流」において重要な役割を果たすパレットについてデータと最新の動向をお知らせいたします。

11月12日は「パレットの日」です

一般社団法人日本パレット協会は11月12日を「パレットの日」として、パレットの認知向上に取り組んでいます。JPRは日本パレット協会に加盟しております。

パレットはごくシンプルな道具ですが、企業間で輸送に使用することによって、トラックドライバーが手作業で荷物を積み下ろしする負荷が軽減できるほか、CO2排出の抑制など環境負荷の軽減にも効果を発揮します。トラックドライバー不足を背景とした「物流2024年問題」に対する社会の関心が高まっていますが、パレットはその解決につながるツールとして注目されています。

「パレットの日」についてはこちらもご参照ください。

一般社団法人日本パレット協会(https://www.jpa-pallet.or.jp/

レンタルパレットによる輸送の増加「物流2024年問題」との関係

JPRが提供するレンタルパレットを活用した輸送が増加しています。トラックドライバーの労働時間に上限が設定された2024年4月以降、商品輸送等に使われたJPRレンタルパレットは、前年比約6%、約3,392千枚増加しました。(2024年4-9月と前年同期間の比較)

JPRの試算によれば、トラックドライバーが荷物の積み下ろしのためにかけている時間を最大約27万時間短縮した計算になります。

物流業界では、トラックドライバーの不足を背景とした「物流2024年問題」への対策が急がれています。レンタルパレットによる輸送はトラックドライバーの長時間労働の削減につながることから、導入を検討する企業が増えています。

さまざまな企業にレンタルパレットを供給するJPRデポ

さらに詳しく

上述のデータについての詳細は以下の通りです。

(1)2024年4~9月のレンタルパレットによる輸送の動向

トラックドライバーの労働時間に上限が設定された2024年4月以降、JPRレンタルパレットが輸送に使用された枚数(注3)は前年に比べ約3,392千枚(約6%)増加しました。

注1:レンタルパレット利用者が使用後の空パレットをJPRがまとめて回収している卸売・小売業等のセンター(共同回収拠点)に向けてパレット出荷した枚数

注2:共同回収拠点を除く、利用者間でパレット出荷を行った枚数

注3:注1及び注2の数値を、レンタルパレットを使用して輸送を行っている枚数とみなして集計。注1及び注2の数値は、レンタルパレットの利用者間での受払い(電子化されたパレット伝票の発行と受領)によって把握されている。

(2)レンタルパレットによるドライバーの荷役作業短縮効果

JPRは、実際の物流現場で収集したデータから、パレット輸送による荷役作業の短縮効果を数値化しています。その結果によれば、手荷役での積み下ろしをパレットに変更することで、荷物の積み下ろしにかかる時間は、1パレットあたり384秒から95秒へと、289秒短くなります。

これに、2024年以降新たに増加した輸送に使われたパレット枚数約3,392千枚を乗じると、トラックドライバーの荷役時間を短縮した理論上の値が約27万2千時間と求められます(注4)。

              約3,391千枚×289秒=約27万2千時間

注4:実際には、手荷役からパレット輸送への切り替え以外に、すでにパレット輸送を行っている利用者の利用枚数増加や自社パレットからレンタルパレットへの転換(荷降ろしの時間短縮のみの効果があることが多い)等、多様なケースを含むため、全てが手荷役だった場合を仮定した、効果の理論値となります。

(3)「物流2024年問題」に対する政策との関係

政府が設置した官民物流標準化懇談会 パレット標準化推進分科会は、「最終取りまとめ」の中で標準パレットの活用によって、標準パレットをレンタル方式で共有しパレット輸送を促進する方向性を示しています。また、2024年5月15日に公布された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」(改正物効法)の関連においても、具体的な対策の一つとしてパレット輸送の導入が挙げられています。

(4)直近の動向・見通し

「物流2024年問題」への対応が急がれる中で、レンタルパレットの導入を検討する荷主企業が増えています。一方で、実際に導入を行うには倉庫設備等の更新といった設備投資が必要になる場合もあることから、数か月から年単位の時間を要することが一般的です。JPRでは今後数年に渡って、レンタルパレットの利用増加が起きると予測しています。

パレットのことを知っていただくための取り組み

JPRでは、より多くの方にパレットを知っていただくために、パレットの日に情報発信を行っています。

過去のプレスリリースもご覧ください。

「By the numbers of JPR pallets 数字で見るJPRパレット」を公開(2023年11月10日)

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000102973.html

「きっと誰かに話したくなる 物流パレットの話」を公開(2022年11月11日)

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000102973.html

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会社概要

URL
https://www.jpr.co.jp/company/
業種
サービス業
本社所在地
東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル
電話番号
03-6895-5200
代表者名
二村篤志
上場
未上場
資本金
4億9962万円
設立
1971年12月