教育DXと教育デバイス・ソリューションの実態調査を実施、教育用コンピュータ総台数は2024年度1750万台へ

～教育委員会（小中高校）と教育DXデバイス/ソリューションの動向～

株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、全国の小中高校の教育委員会、関係する教育DXデバイス、教育用インフラ、教育用ソリューションのメーカーを取材し、教育DXの参入動向を整理・その実態を調査し、その結果を発表したことをお知らせいたします。

●調査の詳細はこちら

https://www.seedplanning.co.jp/news/5839/

◆調査の背景と目的

2019年12月に文部科学省が打ち出した新しい教育スタイルとして注目されているGIGA（Global and Innovation Gateway for All）スクールは、児童生徒向けの1人1台学習者用端末と、高速大容量の通信ネットワークの一体的整備より始まり、2019年4月からは児童生徒用「デジタル教科書」が全国の学校の授業で使えるようになりました。また、2020年には新型コロナウイルスにより、学校教育が多大な影響を受けています。

近年は電子黒板、教育用タブレット、デジタル教科書、教育用ソリューションを活用したデジタル教育が本格的に開始される中、シード・プランニングでは2020年より全国47都道府県の小中高校教育委員会へ教育DXに関するヒアリングを開始しました。

本調査では今後の教育DX業界の問題点・課題を整理することを目的とし、全国の小中高校の教育委員会、関係する教育DXデバイス、教育用インフラ、教育用ソリューションのメーカーを取材し、教育DXの参入動向を整理・実態を調査し、市場動向の分析を実施しております。

◆調査トピックス

●教育委員会125件の取材結果を公表。

●教育ソリューション（学習支援系、校務支援系、ICT支援サービス）市場の実態と動向を発表

●教育ソリューション企業160社の取扱いシステムやサービス名、市場動向を解説。

●教育ソリューション企業の導入学校数上位24社を発表。

●教育用コンピュータ総台数は2019年度373万台から2024年度1750万台に伸長。

●学習支援系システムの市場は2019度年151億円から2024年度335億円に伸長。

●校務支援系システムの市場は2019度年26億円から2024年度47億円に伸長。

◆教育DX  / 教育委員会の動向について

●教育委員会125件での導入OSの種類と導入教育ソフトの上位メーカー

シード・プランニングでは2010年より教育DXの実態調査を開始し、今回で11回目の発表となります。

全国の都道府県の小・中・高等学校を管理する教育委員会への取材は2020年より開始し、現状の実態を調査・分析しています。

全国の教育委員会では、複数導入も見られるものの、Windowsが64件、クロームOSが52件、iOSが47件という結果となりました。

また、導入教育ソフトの上位メーカー（学習系、校務支援系含む）はマイクロソト、ロイロノート、グーグル、システムD、ベネッセ、EDUCOM、スズキ教育ソフト、スカイ、SATTが多く見られました。

◆教育DX  / 教育ソリューション企業の動向について

●教育ソリューション企業の参入企業数

教育ソリューション企業160社においては、学習系システムを扱う企業が最も多く、参入企業数は72社、次いで校務系システムが55社、その他支援ツールが49社という結果となりました。

●導入学校数上位のサービス名

本調査において教育ソリューション企業の導入学校数が最も多い（1万校以上）のウィンバード（ウィンバード）、まなびポケット（NTTコミュニケーションズ）、L-GATE(内田洋行)、ロイロノート（Loilo）、ミライシード（ベネッセコーポレーション）の5社でした。

◆教育DX / 教育用コンピュータ・学習支援系システム・校務支援系システム市場規模について

●教育用コンピュータ総台数は2028年度2390万台の予測

教育用コンピュータ総台数（教育用＋教員用）は2019年度373万台が2024年度1750万台に伸長、2028年度2390万台になると予測しました。

●学習支援系システムは2028年度430億円へと予測

学習支援系システムの市場は2019年度151億円が2024年度335億円に伸長、2028年度430億円になると予測しました。

●校務支援系システムは2028年度60億円へと予測

校務支援系システムの市場は2019年度26億円が2024年度47億円に伸長、2028年度60億円になると予測しました。

◆調査概要

調査対象：

【掲載団体・企業】※文部科学省が発表する国公立の小中高校が対象。

47都道府県の教育委員会（小学校、中学校、高等学校等の教育委員会の教育用デバイス、教育ソリューションの担当部署）125件、教育DXデバイス企業（大型提示装置、教育用パソコンメーカーの取り扱い企業）約80社、教育ソリューション企業（小学校、中学校、高等学校用の教育ソリューション取扱い企業）約160社

調査方法：

直接面接及びWeｂ会議取材、電話取材、オープンデータの収集、市場規模及びメーカーシェアは関連企業へのヒアリングにより作成

調査項目：

【対象品目】

教育用デバイス（大型提示装置、教育用パソコン等）、教育用ソリューション（学習支援系、校務支援系、STEAM教育、等）、ICT支援サービス

調査期間：

2024年6月20日～2024年12月10日

◆お問い合わせ

本調査の詳細はこちら：

https://www.seedplanning.co.jp/news/5839/

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