ポケットサイン株式会社、シリーズBラウンドで5.8億円の資金調達および株式会社ホープとの資本業務提携を発表

自治体・企業・住民をつなぐ次世代インフラとして、事業成長・採用・プロダクト強化を加速

ポケットサイン株式会社

2025年4月22日 16時00分

ポケットサイン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：梅本滉嗣）は、公的個人認証サービスを活用したアプリケーションおよび開発基盤の提供を通じて、社会の“信用のインフラ”を構築するスタートアップです。このたび、ジャフコグループ株式会社をリード投資家として、株式会社Cygames Capital、株式会社ホープ、山口キャピタル株式会社をはじめとする複数の投資家を引受先とした総額5.8億円のシリーズB資金調達を実施し、これまでの累計資金調達額は総額13.0億円(デットファイナンス含む)となりました。

また、広告・広報領域で全国の自治体と深いリレーションを築いてきた株式会社ホープとの資本業務提携を締結し、自治体DXをより広範かつ実行力ある形で推進してまいります。

■ 資金調達の背景

全国自治体への導入支援体制の拡充、本人確認サービスの民間活用展開のための人員・組織拡大を目的として、事業成長を一段と加速させてまいります。

■ 提供サービスと今後の事業展開

ポケットサイン株式会社では、以下の2つの主要プロダクトを展開しています。

ポケットサイン（自治体向けスーパーアプリ）

防災、地域ポイント、通知送信、広報情報の配信など、自治体が提供するさまざまなサービスを住民向けに集約。マイナンバーカードによる本人確認やOEM提供、ミニアプリ連携にも対応しており、既存の自治体システムと組み合わせて利用できる柔軟性も備えています。ミニアプリの一つである「ポケットサイン防災」では、災害時の住民避難・避難所運営のデジタル化を最先端機能で支援して、「防災スーパーアプリ」を実現します。当社ユーザー数は全国で約70万人、宮城県では県民の三分の一を超える普及を見せるなど、導入自治体での利用が急速に拡大しています。現在、宮城県（全35市町村）、熊本県熊本市、宮崎県宮崎市、石川県能美市、茨城県境町、広島県福山市などで本格導入されています。
PocketSign Platform（開発基盤）

PocketSign Platform は、「PocketSign Verify」と「PocketSign Link」の2つのサービスで構成されています。PocketSign Verify は、マイナンバーカードを用いた本人確認や電子署名、当人認証、現況確認といった機能を通じて、安全で信頼性の高い本人確認基盤を提供します。PocketSign Link では、外部企業・自治体がポケットサイン上でミニアプリを開発・提供できるSDK/API群を提供。OpenID Connect（OIDC）による本人確認、プッシュ通知配信、属性情報の活用などを可能にし、安全かつ柔軟な連携を支援します。独自の開発環境の無償公開など、マイナンバーカードに関わる開発者体験の向上に力を入れており、さまざまな業界の企業（例：株式会社エウレカ（マッチングアプリ「Pairs」）、株式会社コシダカホールディングス（カラオケチェーン「まねきねこ」）、株式会社UPSIDER（法人カードサービス）など）から選ばれることで、開発基盤としての価値が加速しています。

今回の資金調達を通じて、当社では以下の重点施策を推進してまいります。

全国の自治体への導入支援体制の強化
民間企業向け本人確認サービスのより一層の展開と付加価値の向上
外部パートナー・地域企業との共創によるサービス開発の促進

今後も「公的個人認証 × スマートフォンアプリ」によって、行政・企業・市民をつなぐ“次世代インフラ”としての価値を拡げてまいります。

■ 株式会社ホープとの資本業務提携により目指すこと

本ラウンドにおいて、株式会社ホープ（東証グロース上場、証券コード：6195／本社：福岡県福岡市／代表取締役社長兼CEO：時津孝康）との間で資本業務提携を締結いたしました。株式会社ホープは、広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業など、20年にわたり自治体に特化したサービスを提供してきた実績を持つ企業です。

株式会社ホープは、全国の自治体との深いリレーションを活かした販売・提案活動を展開しており、ポケットサイン株式会社においては、当社が強みとするプロダクト開発力と、株式会社ホープの営業力・ネットワークを掛け合わせることで、全国の自治体への導入促進と普及拡大を目指します。

また、株式会社ホープが持つ自治体ネットワークと、ポケットサイン株式会社が提供する公的個人認証対応の自治体向けスーパーアプリや本人確認サービスの技術を掛け合わせることで、地域に根ざしたデジタルインフラの構築をともに実現していくことを目指します。

■ 出資者からのコメント

ジャフコグループ株式会社

パートナー　坂祐太郎

マイナンバーカードの普及が進み、2025年には保険証との統合が完了するなど、マイナンバーカードを活用したサービスへの注目が高まり、自治体・民間双方で着実な実績が積み上げられています。さらに、2025年春にはiPhoneもスマホJPKIに対応予定と報じられるなど、今後も指数関数的な拡大が見込まれます。

このような成長領域において、ポケットサイン社は官民の両分野で先進的なマイナンバーカード利活用サービスを提供し、確かな実績を積み重ねてきました。今後も中核的役割を担う企業として、その成長を確信しています。卓越した実行力を持つ梅本 CEO を中心とするチームと共に、リアルとデジタルがシームレスに融合する社会の実現を全力で支援してまいります。

株式会社ホープ

代表取締役社長兼CEO　時津孝康

ホープグループは創業以来20年間、自治体に特化したサービスを提供してまいりました。この度の資本業務提携をきっかけに、ポケットサインが尽力されてきた公的個人認証サービスの普及に当社グループとしてお役に立てることを嬉しく思います。これから両社の強みを活かして協力し、自治体及び住民の皆様に、新しい価値の提供ができることを大変楽しみにしております。

■ 代表取締役梅本滉嗣によるコメント

ポケットサインは創業以来、「信用の摩擦をゼロにする」というビジョンのもと、公的個人認証の力で暮らしを豊かにするためのプロダクトを磨いてきました。

日本の行政や地域サービスには、まだまだデジタルの余白があり、その多くは“誰が使っても安心できる仕組み”をどうつくるかにかかっています。だからこそ私たちは、行政と住民をつなげるスーパーアプリと、社会の安全を支える開発基盤の両輪で、未来の「信用のインフラ」を育てていきたいと考えています。

今回の資金調達は、その挑戦をさらに前に進めるものです。ともにこの未来をつくってくださる皆様と、新しい一歩を踏み出せることを、心から楽しみにしています。

■ 採用情報・仲間募集

ポケットサイン株式会社では、事業拡大とプロダクトの進化をともに推進していく仲間を募集中です。地域社会や行政のデジタル化に挑むスタートアップの現場で、技術・ビジネスの両面から社会課題の解決に携わることができます。スタートアップとして新たなインフラを構築する挑戦を通じて、個人情報の安全性・信頼性に正面から向き合うプロダクト開発に参加できます。特に公的個人認証やアプリ開発基盤に関心がある方を歓迎しています。

現在、以下の職種で全方位・積極採用中です。

COO候補
事業開発
プロジェクトマネージャー
エンジニアリングマネージャー
SRE
IR/財務担当など

採用サイトでは、プロダクトの特徴や働く環境についてもご紹介しています。

採用情報：https://pocketsign.co.jp/recruit

■ 会社概要

ポケットサイン株式会社は、「信用の摩擦をゼロにする」をミッションに掲げ、自治体・企業・住民をなめらかにつなぐ“次世代インフラ”の構築を目指すスタートアップです。自治体向けスーパーアプリ「ポケットサイン」や、公的個人認証を活用した本人確認サービス、ミニアプリ開発環境「PocketSign Platform」などを展開。全国の自治体で導入が進み、累計ユーザー数・アクティブ利用が拡大するなど、急成長を遂げています。