「共助に、企業はどう共創できるか」—経済人9名が陸前高田で出会った、共助の地域実装のリアル
認定NPO法人SETが経済同友会・新公益連盟「フィールドビジット」を受け入れ。協業のアイディアが複数生まれた1泊2日
認定NPO法人SET（岩手県陸前高田市広田町／理事長・三井俊介）は、2026年6月11日（木）〜12日（金）の1泊2日、経済同友会と新公益連盟によるフィールドビジットの受け入れ主幹をつとめました。訪れたのは、経済同友会「共助資本主義の実現委員会」のメンバーを中心とした9名。シグマクシス、ピースウィンズ・ジャパン、ICHI COMMONS、サービスグラントなど、共助の最前線に立つ企業・団体のリーダーが顔を揃えました。SETが陸前高田に築いてきた行政・民間双方とのネットワークを活かし、視察先のコーディネート、地元キーマンとの対話の場づくり、懇親会の設営までを一手に担いました。
■ 「フィールドビジット」とは——共助資本主義を、現場で確かめる試み
経済同友会は2023年、民間企業がソーシャルセクターと連携して社会課題の解決に挑む「共助資本主義」という概念を提唱しました。同年には経済同友会・新公益連盟・インパクトスタートアップ協会が「共助資本主義の実現に向けた連携協定」に調印しています。
フィールドビジットは、その共助資本主義を「言葉」や「会議室の議論」で終わらせないための取り組みです。新公益連盟が運営し、企業の経営者やビジネスパーソンが、社会課題の現場で活動するNPOを実際に訪れ、膝を突き合わせて対話する、セクターを超えた理解を深める場として続けられてきました。
今回はその受け入れ先としてSETが選ばれ、経済同友会「共助資本主義の実現委員会」の委員長・副委員長、そして新公益連盟の共同代表をはじめ、計9名が陸前高田を訪れました。テーマは「共助の地域実装に、企業はどう共創できるか」。影響力のある経済人とソーシャルセクターのリーダーが、答えのない問いを地域の真ん中で交わす2日間となりました。
■ 2日間のプログラム——会議室から、食卓から、古民家から
【1日目】 参加者は一ノ関駅から陸前高田へ。最初に訪れたのは、東日本大震災津波伝承館に隣接する道の駅「高田松原」でした。震災から15年、人口減少という現実と向き合い続けてきた地域の歩みを、まず肌で受け止めるところから始まります。
午後は市内の会議室での対談へ。理事長・三井俊介がSETの活動と陸前高田の復興・地域の現状を紹介し、市の官民連携の取り組み（官民連携アワード最優秀賞を受賞した、若者を起点に地域の担い手を巻き込む関係人口事業）について、市の担当者と共に語りました。さらに市議会議員も加わり、「議員として市政をどう見ているか」という生の視点が共有され、行政・議会・NPOが同じテーブルで率直に語り合う時間となりました。
夜は地元飲食店にて懇親会。ここに、陸前高田側から行政・民間あわせて8名が合流。参加者と地域の人々がテーブルを囲み、率直なやりとりが生まれました。
【2日目】 朝はSETの拠点を視察。空き家を活かしながら若者と地域が交わる場づくりの現場を、実際に歩いて確かめます。その後は古民家カフェ「Café 彩葉」でブランチをともにしながらのディスカッション。2日間で見聞きしたものを、それぞれの言葉で持ち帰る対話の時間となりました。
■ 現場が生んだ、率直な言葉たち
懇親会と2日間の対話のなかで、参加者からは多くのことを感じ取っていただきました。
「経済合理性の外に越境して学習することの重要性、そしてそれがここではできる」
「清々しいまでのNPOだ」
「ありのまま自然体に地域に溶け込んで、地元の役に立ち、この地に来た人をも癒す。絶妙な加減で、複数の副次的効果を内包するリアルを、たくさん拝見できて本当に貴重でした」
SETの活動そのものの確かさと、陸前高田という土地の可能性・温かさに直接触れられたこと
——それが、経済の論理だけでは測れない学びになった、という声が共通して聞かれました。
迎えた地域の側からも、手応えのある声が上がっています。初日の午後のディスカッションと懇親会に参加した陸前高田市議の木村あきら氏は「経済同友会と新公益連盟という普段関わらない、『外国の方々』が共通のなにかを求めて陸前高田を訪れていただいたというのはとても新鮮でした。今後の連携にぜひつなげていきたい」と語りました。
数字では測れない関係性の蓄積が陸前高田にはあり、SETはその中心で、若者と地域住民をつなぐ実践を積み重ねてきました。その現場が、経済の論理からはみ出した問いを持つビジネスパーソンの心を動かしました。
■ 「続く関係」へ——単発で終わらなかった越境
フィールドビジットを経て、参加者からは「次回はまた別のメンバーを連れて、第2回を実施したい」という声が上がっています。さらに、「共助の地域実装に、企業はどう共創できるか」という今回の問いに対して、具体的な協業のアイデアも複数生まれました。たとえば、企業の人材が一定期間地域に入る「共創出向」——企業のリソースを、地域の現場に直接つなぐ形などです。
一度きりの視察で終わらず、「別の誰かを連れて、また戻りたい」という感情が生まれること。それは、SETが陸前高田で積み重ねてきた関係性の蓄積が、外部のビジネスパーソンにも確かに届いた証左といえます。
SETは引き続き、陸前高田を「経済合理性の外で、本質的な問いと向き合える場所」として、多様な人・組織との接点を育てていきます。視察や協働に関心のある方は、ぜひSETまでお問い合わせください。
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■ 認定NPO法人SETについて
SETは「一人ひとりの"やりたい"を"できた"に変え、日本の未来にGoodなChangeを起こす」をミッションに掲げ、2011年の東日本大震災以降、岩手県を中心とした地域で若者と住民がともに学び合う仕組みをつくってきました。修学旅行民泊や大学生・社会人向けプログラム、地域コミュニティづくりなどを通じて、若者が地域の日常に関わり、住民とともに学び合う"続く関係"を育んでいます。2024年度は年間5,000人以上が参加。現在では岩手県のみならず複数地域で活動を展開。若者の成長と地域の活力を同時に生み出しながら、人と地域の関係性そのものを基盤とした、持続可能な地域づくりに取り組んでいます。過去に2度の内閣総理大臣賞受賞、その他多数受賞。
【団体概要】
認定特定非営利活動法人SET
所在地：岩手県陸前高田市広田町字山田52-6
理事長：三井俊介
設立：2011年3月12日（法人化：2013年6月18日、認定取得：2025年10月16日）
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