『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第5弾』
震災から半年経過し「強い不安」は改善しているが、関東では依然“不安感”が継続
約7割の人が「国」による防災対策が不十分と考えている
サマータイム経験者のうち45.8%は家族で過ごす時間が増加
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）は、『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第5弾』をまとめました。本調査は、2011年9月6日～8日と9月21日～27日の2度に渡りインテージ・ネットモニター18～69才の男女個人を対象としてインターネット調査を行いました。
その中から今回は、震災後の不安感の変化と、防災に対する意識、就業体制の変化による子育てへの影響についてまとめました。
※9月6日～8日調査概要：関東および関西・京阪神・2777サンプル
※9月21日～27日調査概要：一都三県・900サンプル
なお、「東日本大震災 復興サポート」の「震災影響分析レポート」は今回をもって終了となりますが、今後も折に触れ震災による人々の消費行動・心理・生活行動などの変化に関して調査を行い、結果を提供したいと考えています。
■調査結果のポイント
・震災後の不安感は、4月時点と比べ全国的に「強い不安」は改善しているが、関東では依然“不安感”が継続している
・震災後の防災対策については、「自宅」の備えが不充分との回答は55.2%。「国」による対策が不充分だとする回答は約7割に達する
・震災後に取り組んだ防災対策は「非常用品を備えること」が大きく進展し43.5%。今後取り組みたい防災対策のトップは、「家具等の転倒・落下防止措置」17.6%
・節電対策による就業体制の変化で、サマータイム経験者のうち45.8%は家族で過ごす時間が増加
・輪番操業・サマータイム期間中に普段とは異なる託児に支出をした人の6割弱は託児に月額1万円以上を支出。期間中に利用した普段と異なる託児方法は「自分や配偶者の両親・親族」が最多
・就業体制の変化による子どものストレス原因は、輪番操業経験者では「土日の外出機会の減少」が46.3%、 サマータイム経験者では「親の生活時間の変化」が41.6%と高い
■調査概要【1～3】
調査方法：インターネット調査
調査対象者：インテージ・ネットモニター 18～69歳 男女個人
調査地域：関東（茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）
関西、京阪神（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
調査期間：2011年9月6日（火）～9月8日（木）
調査実施機関：株式会社インテージ
■調査概要【4～6】
調査方法：インターネット調査
調査対象者：インテージ・ネットモニター 20～69歳 男女個人（長子年齢が0～11歳）のうち、ご本人もしくは配偶者が輪番操業またはサマータイム経験者
調査地域：一都三県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）
調査期間：2011年9月21日（水）～9月27日（火）
調査実施機関：株式会社インテージ
■調査結果
1.震災後の不安感は、4月時点と比べ全国的に「強い不安」は改善しているが、関東では依然“不安感”が継続
関東、京阪神ともに「強い不安」はやや改善した。ただし、震災後半年が経過した9月時点でも、関東では依然約半数が「少しでも不安を感じる（強い不安＋不安＋多少不安）」と回答しており、“不安感”が継続していることがうかがえる。
2.震災後の防災対策については、「自宅」の備えが不充分との回答は55.2%。「国」による対策が不充分だとする回答は約7割に達する
震災後の防災対策について聞いたところ、「充分でない」との回答（あまり充分でない＋充分でない＋全く充分でない）は、「自宅」55.2%、「会社・学校」30.3%、「国」69.9%、「居住自治体」56.7%となり、特に「国」に対する厳しい評価がみられる。
3.震災後に取り組んだ防災対策は「非常用品を備えること」が大きく進展し43.5%。今後取り組みたい防災対策のトップは、「家具等の転倒・落下防止措置」17.6%
震災後に取り組んだ防災対策を聴取したところ、関東では、「非常用品を備えること」が43.5%と最も高く、4月調査時より倍増している。次いで「避難の方法・場所を家族や身近な方と話し合うこと」、「安否確認の方法を家族や身近な方と話し合うこと」が高い。自宅や勤務地・学校周辺の「避難場所や避難所を確認すること」「防災マップに目を通すこと」「家具等の転倒・落下防止措置」は4月、5月、9月で徐々に伸びている。「自宅の耐震補強」、「地震保険への加入」は伸びているものの未だ低い。
今後取り組みたい防災対策のトップは、「家具等の転倒・落下防止措置」17.6%、次いで「非常用品を備えること」15.8%、「通信各社の伝言サービスの使い方を把握すること」14.6%となっている。
4.節電対策による就業体制の変化で、サマータイム経験者のうち45.8%は家族で過ごす時間が増加
節電対策による就業体制の輪番操業・サマータイム導入により、家族で過ごす時間に変化があるかを聴取したところ、輪番操業経験者では増加（とても増えた～やや増えた）と減少（やや減った～とても減った）がそれぞれ26%程度となっている。サマータイム経験者では45.8%が増加しており、減少は9.2%で家族で過ごす時間が増加傾向。
5.輪番操業・サマータイム期間中に普段とは異なる託児に支出をした人の6割弱は託児に月額1万円以上を支出している。期間中に利用した普段と異なる託児方法は「自分や配偶者の両親・親族」が最多
輪番操業・サマータイム期間中に普段とは異なる託児に支出をした人のうち、輪番操業経験者の53.4%、サマータイム経験者の61.1%で月額1万円以上を支出している。
期間中に利用した普段とは異なる託児方法は、輪番操業経験者・サマータイム経験者共に「自分や配偶者の両親・親族」が最も多い（それぞれ38.9%、34.1%）。次いで、輪番操業経験者では「幼稚園・保育園の休日保育」（25.6%）、サマータイム経験者では「塾・学習塾」（31.7%）が多い。
6.就業体制の変化による子どものストレス原因は、輪番操業経験者では「土日の外出機会の減少」が46.3%、 サマータイム経験者では「親の生活時間の変化」が41.6%と高い
保護者の輪番操業・サマータイム対応による子どものストレス度合いをみると、トータルで26.1%がストレスを感じていると思うと回答。家族で過ごす時間が「減少」した家庭では、輪番操業経験者の65.2%、サマータイム経験者では64.3%が子どもがストレスを感じていると思うと回答。
子どものストレスの原因を就業体制別でみると、輪番操業経験者では「土日の外出機会の減少」が46.3%と最も高く、次いで「親と接する時間の減少」が42.5%。サマータイム経験者では「親の生活時間の変化」が41.6%と最も高く、次いで「親と接する時間の減少」（30.7%）。
■株式会社インテージ http://www.intage.co.jp/
（市場名：東証1部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960年3月2日、代表取締役社長：宮首 賢治）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。国内マーケティングリサーチ最大手として、お客様のビジネスの成功に貢献してまいります。
■この件に関するお問合せ先
株式会社インテージ 経営管理部 広報・宣伝グループ
担当：上村（うえむら）／小関（おぜき）
TEL：03-5294-6000 FAX：03-5294-8318
インテージ「お問合せフォーム」
https://www.intage.co.jp/contact/form?i=info
約7割の人が「国」による防災対策が不十分と考えている
サマータイム経験者のうち45.8%は家族で過ごす時間が増加
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）は、『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第5弾』をまとめました。本調査は、2011年9月6日～8日と9月21日～27日の2度に渡りインテージ・ネットモニター18～69才の男女個人を対象としてインターネット調査を行いました。
その中から今回は、震災後の不安感の変化と、防災に対する意識、就業体制の変化による子育てへの影響についてまとめました。
※9月6日～8日調査概要：関東および関西・京阪神・2777サンプル
※9月21日～27日調査概要：一都三県・900サンプル
なお、「東日本大震災 復興サポート」の「震災影響分析レポート」は今回をもって終了となりますが、今後も折に触れ震災による人々の消費行動・心理・生活行動などの変化に関して調査を行い、結果を提供したいと考えています。
■調査結果のポイント
・震災後の不安感は、4月時点と比べ全国的に「強い不安」は改善しているが、関東では依然“不安感”が継続している
・震災後の防災対策については、「自宅」の備えが不充分との回答は55.2%。「国」による対策が不充分だとする回答は約7割に達する
・震災後に取り組んだ防災対策は「非常用品を備えること」が大きく進展し43.5%。今後取り組みたい防災対策のトップは、「家具等の転倒・落下防止措置」17.6%
・節電対策による就業体制の変化で、サマータイム経験者のうち45.8%は家族で過ごす時間が増加
・輪番操業・サマータイム期間中に普段とは異なる託児に支出をした人の6割弱は託児に月額1万円以上を支出。期間中に利用した普段と異なる託児方法は「自分や配偶者の両親・親族」が最多
・就業体制の変化による子どものストレス原因は、輪番操業経験者では「土日の外出機会の減少」が46.3%、 サマータイム経験者では「親の生活時間の変化」が41.6%と高い
■調査概要【1～3】
調査方法：インターネット調査
調査対象者：インテージ・ネットモニター 18～69歳 男女個人
調査地域：関東（茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）
関西、京阪神（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
調査期間：2011年9月6日（火）～9月8日（木）
調査実施機関：株式会社インテージ
■調査概要【4～6】
調査方法：インターネット調査
調査対象者：インテージ・ネットモニター 20～69歳 男女個人（長子年齢が0～11歳）のうち、ご本人もしくは配偶者が輪番操業またはサマータイム経験者
調査地域：一都三県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）
調査期間：2011年9月21日（水）～9月27日（火）
調査実施機関：株式会社インテージ
■調査結果
1.震災後の不安感は、4月時点と比べ全国的に「強い不安」は改善しているが、関東では依然“不安感”が継続
関東、京阪神ともに「強い不安」はやや改善した。ただし、震災後半年が経過した9月時点でも、関東では依然約半数が「少しでも不安を感じる（強い不安＋不安＋多少不安）」と回答しており、“不安感”が継続していることがうかがえる。
2.震災後の防災対策については、「自宅」の備えが不充分との回答は55.2%。「国」による対策が不充分だとする回答は約7割に達する
震災後の防災対策について聞いたところ、「充分でない」との回答（あまり充分でない＋充分でない＋全く充分でない）は、「自宅」55.2%、「会社・学校」30.3%、「国」69.9%、「居住自治体」56.7%となり、特に「国」に対する厳しい評価がみられる。
3.震災後に取り組んだ防災対策は「非常用品を備えること」が大きく進展し43.5%。今後取り組みたい防災対策のトップは、「家具等の転倒・落下防止措置」17.6%
震災後に取り組んだ防災対策を聴取したところ、関東では、「非常用品を備えること」が43.5%と最も高く、4月調査時より倍増している。次いで「避難の方法・場所を家族や身近な方と話し合うこと」、「安否確認の方法を家族や身近な方と話し合うこと」が高い。自宅や勤務地・学校周辺の「避難場所や避難所を確認すること」「防災マップに目を通すこと」「家具等の転倒・落下防止措置」は4月、5月、9月で徐々に伸びている。「自宅の耐震補強」、「地震保険への加入」は伸びているものの未だ低い。
今後取り組みたい防災対策のトップは、「家具等の転倒・落下防止措置」17.6%、次いで「非常用品を備えること」15.8%、「通信各社の伝言サービスの使い方を把握すること」14.6%となっている。
4.節電対策による就業体制の変化で、サマータイム経験者のうち45.8%は家族で過ごす時間が増加
節電対策による就業体制の輪番操業・サマータイム導入により、家族で過ごす時間に変化があるかを聴取したところ、輪番操業経験者では増加（とても増えた～やや増えた）と減少（やや減った～とても減った）がそれぞれ26%程度となっている。サマータイム経験者では45.8%が増加しており、減少は9.2%で家族で過ごす時間が増加傾向。
5.輪番操業・サマータイム期間中に普段とは異なる託児に支出をした人の6割弱は託児に月額1万円以上を支出している。期間中に利用した普段と異なる託児方法は「自分や配偶者の両親・親族」が最多
輪番操業・サマータイム期間中に普段とは異なる託児に支出をした人のうち、輪番操業経験者の53.4%、サマータイム経験者の61.1%で月額1万円以上を支出している。
期間中に利用した普段とは異なる託児方法は、輪番操業経験者・サマータイム経験者共に「自分や配偶者の両親・親族」が最も多い（それぞれ38.9%、34.1%）。次いで、輪番操業経験者では「幼稚園・保育園の休日保育」（25.6%）、サマータイム経験者では「塾・学習塾」（31.7%）が多い。
6.就業体制の変化による子どものストレス原因は、輪番操業経験者では「土日の外出機会の減少」が46.3%、 サマータイム経験者では「親の生活時間の変化」が41.6%と高い
保護者の輪番操業・サマータイム対応による子どものストレス度合いをみると、トータルで26.1%がストレスを感じていると思うと回答。家族で過ごす時間が「減少」した家庭では、輪番操業経験者の65.2%、サマータイム経験者では64.3%が子どもがストレスを感じていると思うと回答。
子どものストレスの原因を就業体制別でみると、輪番操業経験者では「土日の外出機会の減少」が46.3%と最も高く、次いで「親と接する時間の減少」が42.5%。サマータイム経験者では「親の生活時間の変化」が41.6%と最も高く、次いで「親と接する時間の減少」（30.7%）。
■株式会社インテージ http://www.intage.co.jp/
（市場名：東証1部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960年3月2日、代表取締役社長：宮首 賢治）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。国内マーケティングリサーチ最大手として、お客様のビジネスの成功に貢献してまいります。
■この件に関するお問合せ先
株式会社インテージ 経営管理部 広報・宣伝グループ
担当：上村（うえむら）／小関（おぜき）
TEL：03-5294-6000 FAX：03-5294-8318
インテージ「お問合せフォーム」
https://www.intage.co.jp/contact/form?i=info