エムティーアイとYahoo! JAPANがスマートフォン向けソリューション事業において連携を開始

スマートフォン向けソリューション事業において連携を開始
～Web API・決済サービス・クラウドサービスから連携開始、
今後は広告も含めた総合的な連携を予定～

株式会社エムティーアイ（以下、エムティーアイ）とヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は本日より、スマートフォン向けソリューション事業において連携を開始しました。本連携によりエムティーアイはスマートフォン向けソリューションサービスの充実を、Yahoo! JAPANはオープン化戦略のスマートフォン分野での拡大・推進を図ります。

■具体的な連携内容
・Yahoo! JAPAN Web APIとの連携
エムティーアイが提供するモバイルサイトのスマートフォン最適化ソリューション「モバイルコンバート for スマートフォン」（以下、MCSP）とYahoo! JAPANが提供するWeb APIの中から「Yahoo!オープンローカルプラットフォーム」（以下、YOLP）を連携させます。MCSPがサポートするクライアント様のスマートフォンサイトに、地域関連情報を簡単に追加できるようにYOLPのAPIを機能拡張させ、位置情報と親和性の高いデバイスであるスマートフォンでの利便性向上を目指します。

・決済サービスでの連携
エムティーアイが提供する、スマートフォン向け会員認証・決済プラットフォーム「mopita」において「Yahoo! JAPAN ID」と「Yahoo!ウォレット」の連携を行います。この連携によって既に「Yahoo!ウォレット」に登録済みの約2,500万人のお客様はスムーズな認証・決済ができます。また本連携によりお客様の決済サービスの選択肢を広げ、「mopita」の利用促進を目指します。

・クラウドサービスでの連携
エムティーアイはMCSPにおいてYahoo! JAPANとの様々な業務提携を進めるにあたり、Yahoo! JAPANのグループ企業でデータセンター事業を展開している株式会社IDCフロンティア（以下、IDCF）のクラウドサービスを利用します。安定したインフラ環境の元で様々なクライアント様のニーズを満たす幅広いソリューションの提供を目指します。

今後も両社では、MCSPの機能拡張を目指しYahoo! JAPAN Web APIと広く連携させるとともに、スマートフォン向けソリューション事業において広告などのさらなるプラットフォームでの連携をすすめるなど総合的な取り組みを検討し、互いの強みを生かしながらサービスの向上を目指し協業して行きます。



■エムティーアイ　スマートフォンへの取り組みについて
エムティーアイは、自社コンテンツの開発・提供だけではなく、長年にわたり携帯サイトを数多く運営してきたノウハウを活かし、各企業のスマートフォン市場への参入をサポートする2つのソリューションを提供・販売してしています。
①既存資産の携帯サイトをスマートフォン専用サイトへ自動変換する「MCSP」
②スマートフォン向け会員認証・決済プラットフォーム「mopita」
「MCSP」は、スマートフォン市場に参入する企業の開発リソースやリスクを限りなく低減させるだけではなく、様々なマーケティングツール（レコメンドエンジン等）の導入が簡単に行えるASPです。ワンストップ・サービス・ソリューションで各企業のモバイル・マーケティングを支援します。
また「mopita」は、決済手段として様々なクレジットカードを始め、電子マネーやポイントシステムなどとの連携を行なっており、会員の決済手段の利便性を高めることで、スマートフォンサービスの利用拡大を図っています。
この度のYahoo! JAPANとの連携については、上記2つのソリューションにおける戦略の大きな柱と捉えています。今後もこのソリューションの価値向上を図るとともに、スマートフォン市場拡大の一翼を担いたいと考えています。

■Yahoo! JAPAN　オープン化戦略の拡大・推進について
Yahoo! JAPANは2005年より「Yahoo!デベロッパーネットワーク」（以下、YDN）において、インターネット関連の開発者向けにYahoo! JAPANのさまざまなプラットフォームの技術仕様を無料で公開し、外部開発者の方々によるYahoo! JAPANのデータベースを活用したサービスやソフトウエアの開発を促進してきました。現在、YDNではウェブ検索、画像検索、動画検索、地図、ウィジェット、テキスト解析などのAPIを公開しており、現在も順次Yahoo! JAPANのさまざまなAPIを公開しています。
また、一方で2007年の「Yahoo!ウォレット」（オンライン決済代行サービス）の外部企業への提供を皮切りに、広告やID認証、メールサービスなどさまざまな分野でオープン化戦略を推進してきました。
さらに今回のエムティーアイとの連携を皮切りに、Yahoo! JAPANはアプリやソリューションなどを提供する開発会社様に多くのプラットフォームを提供することで各社との連携を進め、開発コストの低減やソリューションの拡充、新規のお客様の獲得など総合的に開発会社様のビジネスを支援し、更なるオープン化戦略の拡大・推進に努めます。

【エムティーアイ】http://www.mti.co.jp/
株式会社エムティーアイ（市場名：JASDAQ、銘柄コード：9438、本社：東京都新宿区、設立年月日：1996年8月12日、代表取締役：前多俊宏）は、100を超えるモバイルコンテンツを運営し、そのノウハウを活かしたスマートフォン専用サイト自動変換サービス「モバイルコンバート for スマートフォン」やスマートフォン向け会員認証・決済プラットフォーム「mopita」のソリューション開発も行う、モバイルに特化したサービスを提供する企業です。

【Yahoo! JAPAN】http://www.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社（市場名：東証1部/JASDAQ、銘柄コード：4689、本社：東京都港区、設立年月日：1996年1月31日、代表取締役：井上雅博）が運営するYahoo! JAPANは、1か月あたり約5201万人のユニークカスタマー数と、1日23億6500万ページビューのインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイル、スマートフォンなど多くのサービスを提供しています。
※Nielsen Online「NetView」、2011年12月、家庭もしくは職場からのアクセスによる。