自治体新電力×コミュニティの力で新しい脱炭素住宅都市モデルを実現する取組を促進
既存の住宅地をモデル地域として設定し、公募により特定する取組は全国初※1
【脱炭素先行地域とは】
環境省が公募する地域で、２０３０年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロなどの要件を地域特性に応じて実現する地域のことです。2030年までに少なくとも１００か所以上の「脱炭素先行地域」を全国に波及させ、２０５０年を待たずにゼロカーボンを達成する道筋が示されています。
■取組概要
1 対象地域 ひかりが丘・萩の台住宅地自治会1,345世帯、公共・民間施設232施設
※事業の進捗を踏まえて、今後拡大することも予定。
2 取組期間 令和５年度～12年度（2030年度）
3 共同提案者 ＩＣＰ、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学、
ＴＪグループホールディングス株式会社、一般社団法人市民エネルギー生駒
４ 取組内容・事業規模
対象地域では、2030年のゼロカーボンを目指し、公共施設や集会所、各家庭等に太陽光発電や蓄電池を最大限に設置します。これによって新しく確保する太陽光発電は、ＩＣＰの電源として利用。各家庭でいこま市民パワーへの切り替えを促進し、電気の地産地消を実現します。
同時に「複合型コミュニティづくり」をクールスポット（ホットスポット）として機能させて各家庭での消費エネルギーの削減に取り組むほか、情報発信拠点としても位置付け、太陽光発電・蓄電池の普及をはじめとする省エネ型ライフスタイルへの行動変容を促進します。
＜再生可能エネルギーの導入・省電力の取組＞
①公共・民間施設群、家庭に初期費用無料で太陽光発電を設置する電力販売契約事業を展開
②ＴＪグループホールディングス株式会社が市内で運転開始する木質バイオマス発電所の電力をＩＣＰ
の電源として活用
③地域コミュニティの活性化を通じた省エネ促進
④蓄電池の導入によるエネルギーマネジメント
⑤HEMS等の省エネシステムのさらなる普及促進
⑥住宅の省エネ断熱改修
＜電力以外の省エネルギーの取組＞
①車両のEV化・EV利用環境の整備
②奈良先端科学技術大学院大学と連携したEVカーシェアリング事業の展開
③フードドライブの取組拠点の拡大等による食品ロス削減
④置き配ボックスの普及促進による再配達の防止
（注意）
・国の交付金の補助額は、事業費の２／３。事業費の１／３の経費支出は、ＳＰＣによる。
・事業規模は適宜見直すことを予定しており、令和５年度には、小中学校４校、自治会集会所５施設、民間１施設及び家庭３０世帯を対象とする予定。
・家庭向けについては、市内電機店等がＰＰＡ事業者となる事業モデルを予定。
・太陽光発電及び蓄電池（併設型）を含む全事業に係る令和５～９年度の総事業費は、４１億５，６３０万７千円。
5 令和5年度の取組
◇再エネ事業者とＩＣＰの連携によって太陽光発電・蓄電池事業の実施主体となる特別目的会社（以下「ＳＰＣ」）※2を設立し、初期費用やメンテナンス費用がかからないＰＰＡ事業モデル※3を展開します。
◇再生可能エネルギーは、ＩＣＰの電源として活用し、脱炭素先行地域に供給することで、対象地域の脱炭素化を推進します。
◇本事業はＳＰＣ、施設管理者、ＩＣＰの３者間でのＰＰＡ事業モデルとし、各施設で自家消費しきれない余剰電力も、ＩＣＰの再エネ電力として他の顧客への電力供給に活用することを想定。
※1 既存の住宅地を対象として脱炭素化を実現するため、全自治会を対象とする公募により「脱炭素先行地域」を選定したこと 本市調べ
※2 特別目的会社（ＳＰＣ：Special Purpose Company）
ＳＰＣの設立は、再生可能エネルギー発電事業における資金調達手法として行われている手法。別会社としてＳＰＣを設立することで、事業目的とする再生可能エネルギー事業の収益のみを返済原資として資金調達をすることが可能となる。
※3 ＰＰＡ（Power Purchase Agreement：電力購入契約）事業モデル
再エネ事業者が施設の屋根や敷地を借り受けて設置する太陽光発電設備から、施設の管理者等が、一定期間において使用する電力量に応じて電気料金を支払う電力受給契約（ＰＰＡ契約）を締結する事業モデル。施設管理者等は、初期費用やメンテナンス費用をかけずに太陽光発電設備を導入することができる。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
