ジョンソンコントロールズ、総額132億ドルでパワーソリューションズ事業の売却に合意

114億ドルの純売却益により財務上の柔軟性を確保、ビル関連技術専門のソリューションプロバイダーとして、株主価値の実現に万全の態勢を確立

【2018年11月13日　ジョンソンコントロールズ インターナショナル（アイルランド、コーク）より発表】

ジョンソンコントロールズ・インターナショナル（ニューヨーク証券取引所略号：JCI、以下ジョンソンコントロールズ）は本日、同社のパワーソリューションズ事業をブルックフィールド・ビジネスパートナーズ（NYSE:BBU）（TSX:BBU.UN）およびケベック州貯蓄投資公庫（CDPQ）を含む機関パートナーグループ（以下、総称して「ブルックフィールド」）に、132億ドル（約1兆5000億円）の現金で売却することで最終合意に達したことを発表しました。

税および売却関連費用を控除した純売却益は114億ドルとなる見込みです。ジョンソンコントロールズは売却益のうち30～35億ドルは負債の支払いに充て、投資適格格付けを維持する見込みです。残りの売却益は株主への還元に充てられる予定で、詳細については売却の完了が近づいた時点で改めて発表します。

ジョンソンコントロールズの会長兼最高経営責任者（CEO）のジョージ・オリバーは次のように述べています。「本日の発表は、ポートフォリオの変革を進めるジョンソンコントロールズにとって非常に重要な節目となるものです。当社はパワーソリューションズ事業の売却によって、ポートフォリオを合理化し、財務上の柔軟性を得てバランスシートを強化することで投資家の皆様に価値を創造し、株主の皆様に資本を還元すると同時にビル関連事業における選択の幅を広げることになります。このようなポートフォリオの集中によって、当社は長期的な成長トレンドを十分に活かし、フリーキャッシュフロー・コンバージョンの改善、資本集約度の低減、継続的な利益率の拡大を通じて強力な財務業績を実現することができます。今回の売却によって、ジョンソンコントロールズはビル関連技術専門のソリューションプロバイダーとなり、コネクテッドビルの統合と進化をけん引するとともに、HVAC業界における戦略的商機を獲得するためにより強固な態勢を整えることになります。長年にわたって多大な貢献を果たすとともに、一連の戦略的レビューのプロセスを通じて献身的に務めてくれたパワーソリューションズ事業部門の皆さんに心より感謝したいと思います」

ジョンソンコントロールズのパワーソリューションズ事業は、お客様と共に自動車の電動化ニーズの拡大にグローバルリーダーとして応えています。本事業では、約15,000人の従業員が、最先端のバッテリー技術の開発や製造、そして販売に携わっています。そして、高い技術力で、比類なくサスティナブルかつハイエンドな性能を実現しています。

パワーソリューションズ事業部門の2018会計年度の収益は80億ドル、利払い・税引き・償却前利益（EBITDA）は16億8,000万ドルでした。今回の売却価額132億ドルは、12ヵ月分のEBITDAに7.9を乗じた額に相当します。 

売却手続きは慣習的な取引完了条件に従い監督当局の承認を得た上で、2019年6月30日までに完了する見通しです。パワーソリューションズ事業部門の業績は2019会計年度第1四半期より、非継続事業として計上されます。

今回の売却に際してジョンソンコントロールズ側の財務顧問はCenterview Partners および Barclays、法務顧問はSimpson Thacherが務めます。

ジョンソンコントロールズ インターナショナルについて
ジョンソンコントロールズは、世界150ヵ国以上のお客様に多様なテクノロジーを提供する業界トップクラスのグローバル多角産業企業です。約12万人の従業員がシームレスに連携し、スマートシティやスマートコミュニティを実現するインテリジェントビル、エネルギー効率化ソリューション、統合インフラ、次世代輸送システムの開発に取り組んでいます。ジョンソンコントロールズのサスティナビリティへの取り組みは、創業のきっかけとなった世界初の電気式室内サーモスタットが発明された1885年にまで遡ります。詳細は、http://www.johnsoncontrols.com をご覧いただくか、またはTwitterで@johnsoncontrolsをフォローしてください。

ジョンソンコントロールズ日本法人について
ジョンソンコントロールズ株式会社は、ジョンソンコントロールズ インターナショナル（Johnson Controls International, Plc.）の日本法人（本社： 東京都渋谷区、 代表取締役社長：吉田　浩）です。建物のライフサイクルを通じた効率化を促進する中央監視、自動制御機器、空調冷熱機器、冷凍機、セキュリティシステムの製造、施工、保守、ならびに運用コンサルティングを提供しています。国内での導入業種はオフィスビル、商業施設、医療機関、教育機関、スポーツ施設、交通機関など多岐にわたり、数多くのランドマーク的存在の建物における施工実績があります。1971年6月設立。国内45事業拠点。詳細はwww.johnsoncontrols.co.jp をご覧ください。

将来予想に関する記述および会計数値の算出方法
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