ハイアット、新衛生対策「グローバルケア&クリーン」を発表

～新型コロナウイルス感染症のパンデミックに鑑み、グローバル・バイオリスク・アドバイザリー・カウンシルを含む、消毒・医療・産業の専門家と取り組む～

ハイアット ホテルズ コーポレーション（https://www.hyatt.com）（本社：米国イリノイ州シカゴ、以下「ハイアット」）は、現地時間4月29日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックに鑑み今後の新衛生対策となる取り組み「グローバルケア&クリーン」を発表しました。ハイアットは、60年以上にわたる世界的なホスピタリティー企業としての知見と企業理念であるケアの精神の下、お客様と従業員の安全と安心のために、世界中のハイアットのホテルへ新対策による運営ガイダンスとリソースを提供します。この取り組みは、これまでハイアットが厳格に実践してきたプロトコルを基に多層的に構築したもので、グローバル・バイオリスク・アドバイザリー・カウンシル（GBAC: https://gbac.org/)による認証プロセスと従業員トレーニングのためのリソース提供、さらにホテル滞在に伴うさまざまな状況に助言する医療と旅行業界の専門家による分野を超えたワーキンググループ発足が含まれます。

ハイアット リージェンシー セントルイス アット ジ アーチ　写真提供 Christopher Taber

■世界的な衛生基準の取得に向けて
ハイアットは安全で清潔な環境を提供し、世界中にある全てのハイアットのホテルでお客様と従業員に最高水準の清潔さを提供することに引き続き取り組んでいます。ハイアットは、衛生的で安全かつ健康的なホテル環境の構築のために、実践に基づく清掃、消毒、感染症予防プログラムを通じて、GBAC STAR™認証の取得を目指します。GBACは世界的な洗浄業界団体であるISSAの一部門であり、病原性微生物による脅威の分析と緩和における専門家集団で構成されており、特に生物学的脅威、COVID-19によるパンデミックのようなリアルタイムの危機に対処するように準備されています。ハイアットは、世界中に900以上あるホテルでのきめ細かなトレーニングを含むGBAC STAR™認証取得への取り組みを発表した初めてのホスピタリティーブランドとなります。また、これを補完するために、定期的な内部監査と第三者による監査を行う予定です。

■各ホテルに衛生スペシャリストを配置
従業員のウエルビーイングは、ハイアットのビジネスの中心であり、お客様へのサービス向上とケアを推進する核となるものです。COVID-19感染予防対策として、ハイアットでは従業員やお客様の安全を確保するために、新たな作業手順やトレーニングを開発し続けています。今後は、従業員へのヒアリングを毎日実施し、従業員にとっての快適性、ホテルの衛生水準、作業手順、お客様へのサービスについて、各ホテルのチームリーダーは従業員のリアルタイムなニーズに対し、機会や必要に応じて対応する体制を整えます。

さらに、「グローバルケア&クリーン」の一環として、 2020年9月 までに、衛生管理者として再トレーニングを受けたスタッフを少なくとも1名ハイアットの各ホテルに配置する予定です。新しい運営ガイダンスとプロトコルには以下が含まれます。

• 衛生水準維持のための従業員の認証、訓練、再認証プロセス
• 接触の多いあらゆる表面、客室、共有スペースにおける病院レベルの消毒剤による洗浄頻度の加増
• レストラン、ルームサービス、会議および宴会利用での食品安全と衛生プロトコルの実施
• ホテル内の公共エリア、従業員エリア、エントランスでの手指消毒剤の設置
• 空気の清潔性を確保するための浄化装置の設置
• 従業員が着用する防護マスクやその他の器具の準備
• ホテルの公共エリアにおけるソーシャル・ディスタンスの案内

■各部門の専門家や識者との取り組み
COVID-19危機の発生時、ハイアットは垣根を超えたグローバル・クロスファンクショナル・チームを編成し、感染症と労働衛生に関する専門家と共にCOVID-19の調査結果や情報に応じた各ホテルへの詳細なガイダンスを迅速に策定・更新し、個別のニーズや状況に対応することができました。

ハイアットは「グローバルケア&クリーン」の一環として、ホスピタリティー業界および医療の専門家との関係を継続します。このワーキンググループは、ハイアットのビジネスの主要分野について助言し、ニューノーマルな環境において、より包括的に行動するために発足しました。同ワーキンググループの領域とアドバイザーは次のとおりです。

●健康と衛生
ダニエル・ルーシー氏：　医師、公衆衛生学修士、ジョージタウン大学医療センター感染症教授、米国感染症学会フェロー
●従業員の安全性
チャールズ・ヤーボロー氏：　医師、公衆衛生学修士、予防・産業医学専門家、ジョンズ・ホプキンス大学医学部およびジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院所属
●食品・飲料の安全性
エレーヌ・ブラック氏：　Ecolab食品科学および微生物学博士
●トラベル
ジュリー・ラス氏：　アメリカン航空副社長、カスタマーエクスペリエンスおよびイノベーション＆デリバリー担当
デービッド・ペキンポー氏：　Maritzグローバル・イベンツ プレジデント
●空間デザイン
トム・イトウ氏： 外国自動車輸入協同組合(FAIA)、LEED® AP資格保有、グローバルホスピタリティーリーダー、Gensler代表
●テクノロジー
アハマド・オウリ氏：　サノフィCEO
●ウエルビーイング
グローバル・ウエルネス・インスティチュートよりシニアリーダー陣

上記以外にハイアットが現在行っているCOVID-19危機に対処する活動としては、経済的な困難に直面しているハイアットの従業員へのサポートを目的とした基金「ハイアット ケア ファンド」があります。

また、アジア太平洋地域のハイアットのホテルが既に実施している取り組みはhttps://www.hyatt.comでご確認いただけます。

ハイアット ホテルズ コーポレーションのプレジデント兼CEO、マーク・ポプラメジアンのコメント：
「これまでの世界はCOVID-19によって根本的に変わりました。私たちが再び旅をする準備ができた時、全てのお客様と従業員がハイアットの新衛生対策による取り組みが彼らの安全と健康を第一に考えて行われていることに確信を持っていただきたいと考えています。そのためには、客室をはじめロビーやレストラン、スパにいたるまで、最新の研究やテクノロジーとイノベーションを取り入れ、あらゆる視点から滞在中の体験について、批判的に検証する必要があります。ハイアットの『グローバル ケア＆ クリーン』は、現在そして将来にわたって人々が最高の状態でいられるようにケアするという私たちの使命を進化させた重要な取り組みなのです」。

アメリカン航空のジュリー・ラス副社長（カスタマーエクスペリエンス、イノベーション＆デリバリー担当）のコメント：
「ハイアットとのロイヤルティ・コラボレーションの重要な部分として、特にウエルビーイングに焦点を当てたお客様の総合的な体験に注力しています。このコラボレーションの利点は、ハイアットのベストプラクティスをオペレーション要素に適用しつつ、弊社における清掃と感染予防手順の強化から得られた知見を共有できることにあります」。

以上

※     本リリース中の「ハイアット」とは、ハイアット ホテルズ コーポレーションおよび（または）その関連会社を指す用語として使用されています。

ハイアット ホテルズ コーポレーションについて
ハイアット ホテルズ コーポレーション(本社：米国イリノイ州シカゴ)は、20のプレミアブランドを擁する世界有数のホスピタリティー企業です。2019年12月31日現在、世界6大陸の65カ国で900以上の施設を展開しています。「人を思いやると人は最高の状態になれる」という企業理念は、経営判断や成長戦略の礎であり、素晴らしい人材の確保から、顧客との信頼関係構築、株主のための企業価値創造に至るまで貫かれています。同社の子会社が開発、所有、運営、管理、フランチャイズ展開、ライセンス契約、サービス提供を行っているホテル、リゾート、レジデンス、タイムシェア型リゾートオーナーシップ施設、フィットネス＆スパのブランドは、「Park Hyatt®」「Miraval®」「Grand Hyatt®」「Alila®」「Andaz®」「The Unbound Collection by Hyatt®」「Destination®」「Hyatt Regency®」「Hyatt®」「Hyatt Ziva™」「Hyatt Zilara™」「Thompson Hotels®」「Hyatt Centric®」「Caption by Hyatt」「Joie de Vivre®」「Hyatt House®」「Hyatt Place®」「tommie™」「Hyatt Residence Club®」「Exhale®」。また、ロイヤルティプログラム「World of Hyatt®」を展開し、顧客会員に魅力的な特典や会員限定サービスを提供しています。詳しくはwww.hyatt.com をご覧ください。

将来予測に関する記述について 
本プレスリリースに含まれる記述で歴史的事実でないものは、1933年証券法（Securities Act of 1933）のセクション27A並びに1934年証券取引法（Exchange Act of 1934）のセクション21Eが定める「将来予測に関する記述 (Forward-Looking Statement)」に該当します。当社の実績、業績または達成内容は、将来予測に関する記述に明示または暗示されている内容と大きく異なる場合があります。かかる記述にある「かもしれない(may)」「可能性がある(could)」「期待する(expect)」「意向である(intend)」「計画している(plan)」「求める(seek)」「予想する(anticipate)」「考えている(believe)」「予測する(estimate)」「予想する(predict)」「潜在的(potential)」「続ける(continue)」「あり得る(likely)」「するつもりである(will)」「するかもしれない(would)」、その他これらに類する単語や類似の表現、またはその否定形の使用によって、当該文章が「将来予測に関する記述」であると判断できることがあります。「将来予測に関する記述」は、当社および当社の経営陣によってその内容が妥当であると判断されていながらも、必然的に不確かな性質の予測および前提に基づくものです。実際の結果が現在の予想と大幅に異なる可能性のある要因には、以下が挙げられますが、以下に限定されません。1) 旅行、一時的業務およびグループ業務の需要、消費者の信頼の度合いなどを含むCOVID-19パンデミックの短期的および長期的な影響、2) COVID-19パンデミックまたはその将来の復活に対応して政府、企業、および個人がとる行動（旅行の制限または禁止を含む）、3) COVID-19パンデミックの影響、およびCOVID-19パンデミックまたは将来の復活に対応してとられる世界および地域の経済、旅行、経済活動への影響（失業率および消費者裁量支出への影響の期間と規模の大きさを含む）、4) COVID-19パンデミックの影響を無事に乗り切る第三者のオーナー、フランチャイジー、またはホスピタリティーベンチャーパートナーの能力、5) COVID-19パンデミックまたはその将来の復活後の回復のペース、6) 主要な世界市場における一般的な経済の不確実性、世界経済の悪化、または低水準の経済成長、7) 景気後退後の景気回復の速度とペース、8) ビジネスとレジャーにおける消費のレベルや消費者の信頼、9) 客室稼働率や平均宿泊料金の低下、10) 将来の予約に関する限定的な見通し、11) キーパーソンの喪失、12) 政治不安、社会不安、または貿易政策の変更を含む国内および国際的な政治的および地政学的条件、13) 将来的なテロリストによる攻撃など旅行に影響を与える戦闘またはその恐れ、14) 旅行関連の事故、15) 地震、津波、竜巻、ハリケーン、洪水、山火事、石油の流出、核関連の事故、およびCOVID-19パンデミッせクなどの世界的大流行または伝染病の発生またはその恐れなどの自然災害または人為的災害、16) 第三者のオーナーのための業績の評価ないし保証を提供するホテルにおいてある程度のレベルの営業利益を達成する当社の能力、17) ホテルの改装および再開発の影響、18) 当社の資本配分計画に関連するリスク、19) 不動産やホスピタリティー事業の景気の季節的・周期的な性質、20) インターネット旅行仲介業者などによる流通形態の変化、21) お客様の嗜好の変化、22) 同僚や労働組合との関係および労働法の変化、23) 第三者の施設オーナー、フランチャイジーおよびホスピタリティーベンチャーパートナーの財務状況およびこれらとの関係、24) 第三者のオーナー、フランチャイジーまたは開発パートナーが現在の事業に資金を供給したり成長計画を実行したりするために必要な資本にアクセスできない可能性、25) 将来的な買収や譲渡および新しいブランドコンセプトの導入に伴うリスク、26) 買収や譲渡の時期および完了した買収と既存の事業運営とを適切に統合する当社の能力、27) 提案された取引の正常な完了の失敗（完了条件を満たしていない、または必要な承認を獲得できなかった場合を含む）、28) 当社の戦略を成功裏に遂行し当社の経営管理およびフランチャイズ事業を拡大すると同時に目標期間内に期待価値内に当社の不動産資産の基盤を縮小する能力、29) 不動産資産の価値の下落、30) 経営またはフランチャイズ契約の予期せぬ終了、31) 連邦、州、地方、または外国の税法の変更、32) 金利および運用コストの増加、33) 外国為替レートの変動または通貨の再編、34) 新しいブランドやイノベーションの受け入れの欠如、35) 資本市場の一般的な変動性とそのような市場にアクセスするための当社の能力、36) 当社の属する業界（業界の整理統合の結果として属することになった業界を含む）および当社が事業を行っている市場における競争環境の変化、37) ロイヤルティプログラム「ワールド オブ ハイアット」を成功裏に成長させる当社の能力、38) サイバーインシデントの発生ならびに情報技術の障害、39) 法的または行政手続の結果、40) フランチャイズ事業に関連する規制または法律の違反、41) 書式10-Kの年次報告書を含む当社の米国証券取引委員会（SEC）への提出書類（米国証券取引委員会から入手可能）に記載されているその他のリスク。当社または当社を代表して行動する者に起因する全ての将来の見通しに関する記述は、その全てが上記の注記事項により明示的に限定されています。本プレスリリース配信日現在において発表された将来予測に関する記述に過度に依拠されないよう留意してください。当社は、適用法令によって義務付けられる場合を除き、実際の結果、新たな情報、将来の事象、前提条件の変化、その他将来予測に関する記述に影響を及ぼす要素の変化を、かかる記述に反映させるよう将来予測に関する記述を公的に更新する義務を負うものではありません。仮に、当社が将来予測に関する記述の一つまたは複数について更新した場合であっても、そのことから、その後、かかる記述または他の将来予測に関する記述に関してさらなる更新がなされることを意味するものではありません。