インテック システムズ バンコク、NTTコミュニケーションズ、及び東洋ビジネスエンジニアリングが、タイ国にて「A.S.I.A.」のクラウドサービス提供を開始
ITホールディングスグループのINTEC SYSTEMS BANGKOK CO., LTD.（本社：バンコク、取締役社長：日下 剛、
以下ISB）と、NTT Communications (Thailand) Co., Ltd.（本社：バンコク、社長：加原 学、
以下NTT Com Thai）は、Toyo Business Engineering (Thailand) Co., Ltd.（本社：バンコク、
マネージングダイレクター：喜多井 健、以下B-EN-G Thai）が提供するグローバルERP「A.S.I.A.」（エイジア）に
関するパートナー契約を締結しました。併せて、NTTコミュニケーションズの提供するグローバルクラウドサービス
「Enterprise Cloud」を基盤として、ISBの提供するヘルプデスクサービスを組み合わせることで、
3社共同でタイ国において「A.S.I.A. GP」（会計のクラウドサービス）の提供を開始したことを発表します。
以下ISB）と、NTT Communications (Thailand) Co., Ltd.（本社：バンコク、社長：加原 学、
以下NTT Com Thai）は、Toyo Business Engineering (Thailand) Co., Ltd.（本社：バンコク、
マネージングダイレクター：喜多井 健、以下B-EN-G Thai）が提供するグローバルERP「A.S.I.A.」（エイジア）に
関するパートナー契約を締結しました。併せて、NTTコミュニケーションズの提供するグローバルクラウドサービス
「Enterprise Cloud」を基盤として、ISBの提供するヘルプデスクサービスを組み合わせることで、
3社共同でタイ国において「A.S.I.A. GP」（会計のクラウドサービス）の提供を開始したことを発表します。
タイ国では、製造業、サービス業ともに日系企業の進出が続いております。特に中堅規模の企業が
増加しておりますが、ビジネス環境は刻々と変化し、マーケットでの競争環境も激しさを増していることから、
海外現地法人の経営状況の実態把握がますます重要になってきております。そのような中で、
「タイ国の税法、ビジネス環境に合った日本語対応の会計システムを導入したい」、
「素早くシステムを立ち上げ、活用したい」、「セキュリティ面、コンプライアンス面で日本と
同等レベルの運用サポートを提供して欲しい」、というニーズが寄せられております。
そこで、B-EN-G Thaiがタイ国内で約80社の導入実績を持つA.S.I.A.を、NTT Com Thaiがタイ国内の
自社データセンター内で運営及び販売しているクラウド基盤上にのせ、A.S.I.A.導入サービスの実績が
豊富なISBが導入支援・保守サービスを提供し、これらをパッケージ化することで上記のニーズに
合った会計クラウドサービスを提供いたします。
販売は、ISB、NTT Com Thai、及びB-EN-G Thaiの3社にて行い、主にタイ国に進出する日系企業を
対象に3年間で100社の導入を目指しております。
■A.S.I.A.について
「A.S.I.A.」（エイジア）は、日本企業の商習慣に立脚しながら、グローバルでの経営管理をサポートする日本発のグローバルERPパッケージです。世界各地で稼働するために必要となる多言語、多通貨、多基準の管理に対応し、会計から販売、購買、在庫といった幅広い業務に対応する多彩な機能モジュールを備えています。カンパニー別やビジネスユニット別などでの業績管理にも対応し、日本本社から海外拠点の状況をリアルタイムに把握できるため、グローバルグループ経営のための強力なインフラとして活用することが可能です。A.S.I.A.は、世界 22 の国と地域における360社以上の企業さまにご利用いただいています。また、最新版であるA.S.I.A.GPは、2012年のリリースからの約2年間で100社以上のお客さまにご採用いただいています。
製品の詳細な仕様については、http://www.to-be.asia/ をご覧ください。
■INTEC SYSTEMS BANGKOK CO., LTD.について
BOI(タイ王国投資委員会)の認可を受け、24時間365日での日本人、タイ人を活用した日本語、タイ語、
英語に対応したITヘルプデスクサービスを、低コストにてご提供しています。
また進出日系企業の様々なITニーズにもお応えしています。
詳細は、http://www.intec.co.th/ をご覧ください。
■NTT Communications (Thailand) Co., Ltd.について
1993年1月にNTTコミュニケーションズのタイ現地法人として営業を開始し、インターネット・
タイ国内外の企業向けネットワーク・クラウドサービス・データセンター・マネージドセキュリティサービス・
システムインテグレーションなどを一元的に提供しています。
詳細は、http://www.th.ntt.com/en/index.html をご覧ください。
■Toyo Business Engineering (Thailand) Co., Ltd.について
Toyo Business Engineering (Thailand)は2003年3月に設立され、「MCFrame」
(エムシーフレーム)、「A.S.I.A.」（エイジア）という東洋ビジネスエンジニアリングの日本本社が
開発したERP製品のライセンス販売、導入コンサルティングから、運用サービスまでをタイ国を始め
とするASEAN各国において提供しております。
詳細は、http://www.b-en-g.co.th/jp/ をご覧ください。
増加しておりますが、ビジネス環境は刻々と変化し、マーケットでの競争環境も激しさを増していることから、
海外現地法人の経営状況の実態把握がますます重要になってきております。そのような中で、
「タイ国の税法、ビジネス環境に合った日本語対応の会計システムを導入したい」、
「素早くシステムを立ち上げ、活用したい」、「セキュリティ面、コンプライアンス面で日本と
同等レベルの運用サポートを提供して欲しい」、というニーズが寄せられております。
そこで、B-EN-G Thaiがタイ国内で約80社の導入実績を持つA.S.I.A.を、NTT Com Thaiがタイ国内の
自社データセンター内で運営及び販売しているクラウド基盤上にのせ、A.S.I.A.導入サービスの実績が
豊富なISBが導入支援・保守サービスを提供し、これらをパッケージ化することで上記のニーズに
合った会計クラウドサービスを提供いたします。
販売は、ISB、NTT Com Thai、及びB-EN-G Thaiの3社にて行い、主にタイ国に進出する日系企業を
対象に3年間で100社の導入を目指しております。
■A.S.I.A.について
「A.S.I.A.」（エイジア）は、日本企業の商習慣に立脚しながら、グローバルでの経営管理をサポートする日本発のグローバルERPパッケージです。世界各地で稼働するために必要となる多言語、多通貨、多基準の管理に対応し、会計から販売、購買、在庫といった幅広い業務に対応する多彩な機能モジュールを備えています。カンパニー別やビジネスユニット別などでの業績管理にも対応し、日本本社から海外拠点の状況をリアルタイムに把握できるため、グローバルグループ経営のための強力なインフラとして活用することが可能です。A.S.I.A.は、世界 22 の国と地域における360社以上の企業さまにご利用いただいています。また、最新版であるA.S.I.A.GPは、2012年のリリースからの約2年間で100社以上のお客さまにご採用いただいています。
製品の詳細な仕様については、http://www.to-be.asia/ をご覧ください。
■INTEC SYSTEMS BANGKOK CO., LTD.について
BOI(タイ王国投資委員会)の認可を受け、24時間365日での日本人、タイ人を活用した日本語、タイ語、
英語に対応したITヘルプデスクサービスを、低コストにてご提供しています。
また進出日系企業の様々なITニーズにもお応えしています。
詳細は、http://www.intec.co.th/ をご覧ください。
■NTT Communications (Thailand) Co., Ltd.について
1993年1月にNTTコミュニケーションズのタイ現地法人として営業を開始し、インターネット・
タイ国内外の企業向けネットワーク・クラウドサービス・データセンター・マネージドセキュリティサービス・
システムインテグレーションなどを一元的に提供しています。
詳細は、http://www.th.ntt.com/en/index.html をご覧ください。
■Toyo Business Engineering (Thailand) Co., Ltd.について
Toyo Business Engineering (Thailand)は2003年3月に設立され、「MCFrame」
(エムシーフレーム)、「A.S.I.A.」（エイジア）という東洋ビジネスエンジニアリングの日本本社が
開発したERP製品のライセンス販売、導入コンサルティングから、運用サービスまでをタイ国を始め
とするASEAN各国において提供しております。
詳細は、http://www.b-en-g.co.th/jp/ をご覧ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
