プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

PR TIMESのご利用について

資料をダウンロード

特定非営利活動法人 日本NPOセンター
会社概要

抄訳『Doing Good Index 報告書2022年版~アジアのソーシャルセクターの健全性を評価する』を公表しました

ポストコロナ時の課題に対処するフィランソロピー活動や政策対応を最大化する方法を示した最新の社会的インパクト調査

特定非営利活動法人 日本NPOセンター

認定特定非営利活動法人日本NPOセンターは、香港の研究・提言団体であるCentre for Asian Philanthropy and Society(以下、CAPS)が実施したポストコロナ時の課題に対処するフィランソロピー活動や政策対応を最大化する方法を示した最新の社会的インパクト調査「Doing Good Index 2022」(以下、DGI2022)について協力し、このたび、その調査報告書からエグゼクティブサマリー(概要)と、第一章、第二章、国別概要(アジアと日本)部分を翻訳した抄訳版を公表いたしました。

 

認定特定非営利活動法人日本NPOセンターは、香港の研究・提言団体であるCAPSが実施したポストコロナ時の課題に対処するフィランソロピー活動や政策対応を最大化する方法を示した最新の社会的インパクト調査「DGI2022」について、日本側調査に協力しました。

このたび、その調査報告書からエグゼクティブサマリー(概要)と、第一章、第二章、国別概要(アジアと日本)部分を翻訳した抄訳版を公表いたしました。

詳細は、以下からご覧いただけます。
https://www.jnpoc.ne.jp/?p=26649 (日本語)
https://www.jnpoc.ne.jp/en/other/dgi2022/ (英語)
 


■調査報告書の主な内容
・ 新型コロナウイルスによって新たな貧困に追い込まれた人々の3分の2は、南アジア、東アジア、太平洋地域に住んでおり、これらの国々でフィランソロピー活動・寄付を行う必要性があることが明らかになった。
・ パンデミックは、個人、企業、政府の迅速かつ結束した対応を迫ったが、社会で最も弱い立場にある人々を守り、支援するためには、さらなる取り組みが急務である。
・ 日本は、ソーシャルセクターに対する有効な法的規制や個人・企業のエンゲージメント(強い関与)増加によって、民間の社会的投資のための豊かで健全なインフラの達成度合いは、前回調査(2020年)に引き続き5つのグループ中上位2位にあたる「良(Doing Better)」を維持。
・ 政府の政策改革により、個人や企業の関与が増え、ソーシャルセクターが活性化する道が開かれつつある。
・ 新型コロナウイルスはソーシャルセクターの能力と資金を拡大させた。
・ 日本の社会的課題を持続的に解決するためには、個人、NPO(SDO)、企業、政府など、すべてのセクター間のより効果的かつ効率的な協力が不可欠である。
 

 

■DGI2022について
DGI2022では、アジアの17ヵ国・地域(バングラデシュ、カンボジア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナム)のNPO 2,239団体と専門家126名の協力を得て、各国の法的規制、税制優遇処置、資金調達方法、社会・文化的条件などを検証しています。

■Doing Good Indexについて
必要なフィランソロピー活動の資金を引き出すための政策と実践のロードマップを提供しています。アジア地域のソーシャルセクターの発展を阻む根本的な構造を明らかにする一方で、政府、企業、個人(慈善家)、NPOなどが、アジアの課題に取り組むためにそれぞれのリソースを活用し、協力し合えるための要因を明らかにしています。

■Centre for Asian Philanthropy and Society(CAPS)について
2013年、香港で設立。行動指向的な調査・提言組織として、民間の資源を最大限に活用し、よい行いをする(doing good)ことにコミットしている。CAPSは、アジアにおける共通した強みや文化的慣習を理解し、民間の社会的投資の提供および受け入れを可能にする公共政策の研究・推進をミッションとしている。CAPSの調査研究・サービスに関する詳細は、 http://caps.org/ をご覧ください。

■日本NPOセンターについて
1996年に設立。民間非営利セクターに関するインフラストラクチャー・オーガニゼーション(基盤的組織)として、NPOの社会的基盤の強化を図り、市民社会づくりの共同責任者としての企業や行政との新しいパートナーシップの確立を目指して活動している非営利組織です。
所在地:東京都千代田区大手町2-2-21 新大手町ビル245
代表:代表理事 萩原なつ子
URL: http://www.jnpoc.ne.jp/

■お問い合わせ
Centre for Asian Philanthropy and Society  (CAPS)
Annelotte Walsh (アネロッテ・ウォルシュ)
Email: annelotte@caps.org

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター(担当:土屋)
〒100-0004東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
E-mail:e_center@jnpoc.ne.jp

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー新規登録無料

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


種類
調査レポート
ビジネスカテゴリ
国際情報・国際サービス
関連リンク
https://www.jnpoc.ne.jp/?p=26649
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

特定非営利活動法人 日本NPOセンター

10フォロワー

RSS
URL
http://www.jnpoc.ne.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
電話番号
03-3510-0855
代表者名
萩原なつ子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
トレンド情報をイチ早くお届けPR TIMESを友達に追加PR TIMESのご利用について資料をダウンロード