スーパーマーケットの倒産、7年ぶりに増加 ― スーパーマーケット経営業者の倒産動向調査 （2019年）

～競争激化と消費増税の影響も～

　2019年は10月に消費税率10％への引き上げと軽減税率制度が導入されたほか、天候不順や台風などの自然災害が多く発生し、スーパーマーケット経営業者にとっても対応を迫られる年となった。帝国データバンクでは、2007年から2019年のスーパーマーケット経営業者の倒産動向（負債1000万以上、法的整理のみ）について、集計・分析した。

＜調査結果（要旨）＞

１．2019年のスーパーマーケット経営業者の倒産は30件（前年比42.9％増）となり、2012年以来7年ぶりに前年比増加となった。負債総額は188億3000万円（同125.4％増）

２．負債「1億円～10億円未満」が16件（構成比53.3％）、中規模の倒産が半数を占めた。

負債50億円以上の倒産が6年ぶりに発生した

３．態様別にみると、「破産」25件（構成比83.3％）が最多。次いで、「特別清算」4件（同13.3％）、「民事再生」1件（同3.3％）となった

４．地域別にみると、「関東」が７件（構成比23.3％）で最多。次いで、「北陸」6件（同20.2％）、「東北」4件（同13.3％）と続いた

５．業歴別にみると、「30年以上」が22社（構成比73.3％）で最多。業歴10年以上が９割超

６．2019年は、天候不順による販売不振や、台風による営業時間の短縮や休業も発生し、信用不安情報も増加した。倒産した30社をみると、ほとんどが地域密着型の独立系スーパーマーケットで、コンビニエンスストアや大型スーパーマーケット、ドラッグストア勢との競争に敗れ、集客を維持することができず、売り上げの落ち込みから赤字を解消できないというケースが最も多かった。また、消費税引き上げが何らかの引き金になった可能性もうかがえ、実際に消費増税に伴う設備投資や人材確保が難航したことなどが要因となった例も生じていた。2020年はオリンピック・パラリンピックなどのプラス要因はあるものの、地方商圏人口の減少も生じており、依然として地域スーパーマーケットを取り巻く環境は厳しく、6月30日に終了予定のキャッシュレス・ポイント還元制度の影響も併せて、今後の動向が注目される