給付付き税額控除「検討すべき」約7割　～社労士は”制度が現場で回るか”を重視～

―給付付き税額控除に関する意識調査（社会保障と税一体改革の視点から）―

全国社会保険労務士会連合会社会保険労務士総合研究機構（以下「社労士総研」）は、給付付き税額控除に関する意識調査（社会保障と税一体改革の視点から）を実施し、政府による具体的な制度設計公表前の現時点における社労士の考えを整理しました。

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＜概要＞

調査期間：2026年3月31日~4月13日

調査の方法：Web　調査対象：社労士　

回答数：857人

【調査で明らかになったポイント】

① 給付付き税額控除は”有力な選択肢”との認識

・「社会保障と税一体改革の中で検討すべき」69.6%

・「低所得者支援策として検討に値する」63.2%

・ 負担軽減策として、「給付付き税額控除を優先」 30.0%と最多、

  「食料品ゼロ税率を優先」20.9%、「どちらも慎重に検討すべき」28.5%

⇒単純推進ではなく、条件つきで前向きな構図

②社労士としては「制度が現場で回るか」を重視し、慎重姿勢

「国民として」の視点では制度導入に肯定的な回答が多い一方、「社労士として」の視点では、慎重な判断傾向がみられた。また、制度設計にあたっては、「制度の簡素性」・「所得把握の正確性」・「社会保障との整合性」等を重視する傾向がみられた。

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＜公表資料＞

・「給付付き税額控除に関する意識調査（社会保障と税一体改革の視点から）」結果資料
※本調査は社労士の考えを整理したもので、連合会の公式見解を示したものではありません。

<本件に関するお問い合わせ先>
全国社会保険労務士会連合会　社会保険労務士総合研究機構
E-Mail：[e-mail]