南海トラフ巨大地震で自家用車約204万台超が被災する可能性－東日本大震災の5倍以上の規模－

浸水世帯数と自動車保有率を用い、東日本大震災と同一手法で推計「移動手段の喪失」が生活再建の最大課題に。協会の車両支援には年間26億円規模が必要と試算

一般社団法人日本カーシェアリング協会（宮城県石巻市、代表理事：吉澤武彦）は、南海トラフ巨大地震における自家用車被害規模と災害時の車両支援の必要量について、公開統計および自治体データをもとに独自試算を行いました。

　本試算は、内閣府（防災担当）が東日本大震災で用いた手法（浸水世帯数×自動車保有率）を参考に算出したものです。その結果、南海トラフ巨大地震により被害を受ける可能性のある自家用車は約204万台以上と推計され、東日本大震災（約40.8万台）の5倍以上の規模となる可能性が示されました。

また、過去の災害における協会の車両貸出し支援実績（被害規模に対し約1%）をもとに推計した結果、必要となる車両支援は約2.0万台、必要経費は年間約26億円、3年間で約77億円規模に達する見込みです。

南海トラフ巨大地震では津波による広域的な浸水被害が想定されていますが、「車の被害」については公的な統一的推計が十分に示されていないのが現状です。一方で過去の災害では、車を失うことが通勤・通院・買い物・行政手続きなど生活再建の大きな制約となってきました。

本試算は、こうした「移動手段の喪失」という課題を可視化し、災害時に必要となる車両支援の規模を明らかにすることを目的としています。なお、本試算は一定の前提に基づく概算であり、実際の被害規模や支援必要量は災害条件により変動する可能性があります。

当協会は今回の結果を踏まえ、①災害時の車両被害の公式な実態把握、②「移動の喪失」を災害対策上の課題として位置づけること、③車両支援の制度化、④公用車の災害時活用体制の整備、の4点を国・行政に提言します。

　あわせて、2026年7月の設立15周年に向け、「備えの仲間1,500人チャレンジ」「車の寄付ポスター1,000カ所チャレンジ」「クラウドファンディング500万円チャレンジ」を通じ、災害に備える社会基盤の強化を進めてまいります。

一般社団法人日本カーシェアリング協会について 

東日本大震災を契機に宮城県石巻市で設立された非営利団体です。全国から寄付で集まった車を活用した被災地支援などの社会貢献活動を実施。 これまで34災害に対応し、延べ10,000件以上の車の無料貸出し支援を実施。これまで約2,400台の車の寄付が集まった。全国の企業や自治体と連携し災害時の車支援ネットワークを構築を進めている。