地震保険 保有契約件数 最高値を更新2,148万5,017件（2023年度末現在、対前年度末比1.3％増）
損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：早川眞一郎】は、2023年度末（2024年3月末）現在における地震保険の保有契約件数および2023年度の新契約件数を都道府県別にまとめ、当機構ウェブサイト「グラフで見る！地震保険統計速報」（https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake.html）に掲出しました。
2023年度末現在の保有契約件数は2,148万5,017件、対前年度末比1.3％増となっています。保有契約件数は、1992年度以降32年連続して増加し、過去最高となっています。
また、2023年度の新契約件数は861万4,275件、対前年度比2.6％減となっています。
当機構ウェブサイト「グラフでみる！地震保険統計速報」では、統計データを全国計・都道府県別にグラフ化して表示できます。また、都道府県別の統計データを月別・年度別、増加率順・件数順に並べ替え、Excelにてダウンロードできます。ぜひご活用ください。
＜ウェブサイトでご案内している地震保険関連情報＞
・地震保険基準料率のあらまし：https://www.giroj.or.jp/publication/pdf/overview_SFR_earthquake.pdf
・火災保険・地震保険の概況：https://www.giroj.or.jp/publication/outline_k/k_2023.pdf
・地震保険の付帯率・世帯加入率(※8月下旬公表予定)： https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake.html
・地震保険の被災率：https://www.giroj.or.jp/databank/e_damage_ratio/
◆損害保険料率算出機構とは
損害保険料率算出団体に関する法律（料団法）に基づいて設立された団体であり、損害保険会社を会員とする組織です。「損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護」という社会的使命を果たすため、主に以下の３つの業務に取り組んでいます。
・保険料率の算出・提供
・自賠責保険（共済）の損害調査
・データバンク
本件のお問い合わせ先
損害保険料率算出機構
総合企画部広報グループ（担当：吉澤・嶋田）
電子メールアドレス：contact@mx.giroj.or.jp
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