【会見レポート】miive、ベネフィット・ワン、第一生命の3社が連携 —「日常で使われる福利厚生」の社会実装へ

5月18日（金）食事補助サービス「ベネワン スマート食事補助 powered by miive」の共同展開に関する記者会見を実施

株式会社miive（以下「miive」）、株式会社ベネフィット・ワン（以下「ベネフィット・ワン」）、第一生命保険株式会社（以下「第一生命」）の3社は、2026年5月18日（金）、食事補助サービス「ベネワン スマート食事補助 powered by miive」の共同展開に関する記者発表会を開催しました。 本サービスは、42年ぶりに見直された食事補助の非課税枠拡大（3,500円から7,500円へ／月）を背景に、企業の福利厚生制度をより柔軟かつ日常的に活用できる形へと進化させることを目的としています。

提供サービスの概要

「ベネワン スマート食事補助 powered by miive」は、Visaカードとアプリを活用することで、従業員が日常の食事において使いやすい形で食事補助を受けられる新しい福利厚生の仕組みを提供します。これにより、従業員が日常的に食事補助をスムーズに利用できる仕組みを実現し、企業側は運用負荷軽減と制度活用の促進を両立させながら、人的投資の実現を目指します。企業の福利厚生運用の効率化と企業の意思を届ける人的投資の両立を目指します。

3社は本取り組みを通じて、食事補助制度の活用促進を図るとともに、今後もパートナーシップを通じたサービスの拡充を進めていく方針です。以下では、各社の発表をレポートでご紹介します。

■ 「ベネワン スマート食事補助 powered by miive」

サービスサイト

■ 記者会見 ハイライトムービー

   プロダクトの強みを活かし、食事補助から福利厚生の社会実装を　　　　　　　　　

株式会社miive代表取締役・栗田 廉

miiveは、2022年7月に福利厚生プラットフォーム「miive」の提供を開始しました。創業の背景には、福利厚生が実際には十分に活用されていないことへの違和感があり、「制度として存在するだけではなく、日常で使われる福利厚生をつくること」を目的としています。この実現のために開発したmiiveは、「使われる福利厚生」をコンセプトに、Visaカードとアプリを活用し、企業ごとに柔軟な制度設計とUXの最適化を可能にしています。

その結果、現在は約500社に導入されており、利用率92％、継続率99.6％という高い利用実績を有するほか、ITreview（※）では9期連続で福利厚生アウトソーシングサービスのカテゴリで最高評価の「Leader」を獲得するなど、決済者・従業員満足度ともに高い評価をいただいています。

今回の取り組みは、こうした「日常で使われる福利厚生」というコンセプトを、まずは食事補助領域から実装していく位置付けです。また、福利厚生は「導入することではなく、実際に利用されて初めて価値を持つ」制度であり、 食事補助を起点として、福利厚生のあり方そのものを変革していく方針を示しました。

※ビジネス向けIT製品・クラウドサービスのレビュープラットフォーム：https://www.itreview.jp/products/miive/reviews

　多様化する福利厚生ニーズと税制改正の概要　　

株式会社miive COO（最高執行責任者）・鈴木 貴丸

今回の3社の取り組みの背景としては、2026年の税制改正における食事補助の非課税枠拡大（3,500円→7,500円／月）が大きな転換点となっています。税制改正の背景には、インフレによる生活コストの負担増、生活支援への拡張があると分析し、企業もまた、働き方やライフスタイルの変化により、福利厚生のニーズは日常的な支援や体験のデジタル化にシフトしています。

一方で、従来の食事補助制度については、社員食堂や置き型などの形態が中心であり、拠点依存であること、リモートワークに対応しにくいこと、さらに管理コストが高いことなどの課題がありました。これに対しmiiveは、Visaカードとアプリを組み合わせた新しい仕組みを提供することで、これらの課題解決を図っています。本サービスは3ステップで導入できる手軽さを備えており、全国のVisa加盟店で利用可能であるほか、92%という高い利用率を実現しています。

また、食事補助は、企業と従業員が50%ずつ食費を負担することが非課税運用の要件のひとつとなっています。miiveではこれをシステムで自動処理することができるため、負荷を抑えた運用が可能であると解説しました。

最後に、税制改正を契機として市場構造そのものが変化していくだけでなく、物価高が続く環境下においては、企業にとっても従業員への還元効果が高い選択肢となり得る、と強調しました。従業員にとっても日常的な食事の支援を受けられることで、実質的な手取り向上につながることから、今後さらに普及が広がっていくと見込んでいます。

     福利厚生流通の中核と付加価値創出を担うベネフィット・ワン　　

株式会社ベネフィット・ワン
取締役専務執行役員 営業本部長  瀧田 好久氏

ベネフィット・ワンは、約2万社・1,800万人に対して福利厚生サービスを提供してきた業界最大級の事業者であり、今回の取り組みにおいて「社会実装の流通の中核」としての役割を担うと説明しました。近年、人材不足や賃上げ圧力、物価上昇といった社会環境の変化を背景に、企業における福利厚生ニーズが急速に拡大しています。

こうした状況の中で、同社は既に年間5,000社・130万人の新規導入を実現しており、福利厚生の「非日常的な制度」から「日常的に利用されるサービス」への転換を進めています。

また、自社の最大の強みである加盟店ネットワークを基盤に、福利厚生を「日常インフラ」として定着させていく役割を担う取り組みであると述べました。同社では、カフェテリアプランをはじめとした多様な制度設計の提案が可能です。miiveのプロダクトに付加価値を創出することで「ベネワンスマート食事補助 powered by miive」の普及を加速させていく、と意気込みを語りました。

今回の新サービスでは、Visaプリペイドカードとアプリを組み合わせることで、企業・従業員ともに簡単に利用でき、柔軟な制度設計が可能になることから、ベネフィット・ワンにとって導入障壁の大幅な低減を図っていると説明しました。さらに将来的な展望として、福利厚生の統合プラットフォーム化やAIレコメンド機能の導入、優待・割引サービスとの連携などを構想しています。

    保険の枠を超えた企業課題解決パートナーへの進化　　　　　　　　

第一生命保険株式会社 
専務執行役員 ホールセール事業統括役員  奥村 嘉孝氏

第一生命は、1902年創業の大手生命保険会社であり、日本全国に約1,000拠点、3万7,000人の営業員チャネル、ならびに16万社の法人顧客基盤を有していると説明しました。近年は、「人生を守る会社から、人生を広げる会社へ」という方針のもと、保険領域にとどまらない事業展開を強化しているということです。

その中で同社が重要なテーマとして掲げているのが「人的資本経営」であり、人材確保、従業員満足度の向上、企業競争力の強化といった観点が、経営課題として一層重要性を増しているとしています。

こうした背景のもと、福利厚生は人的資本経営を支える重要な手段の一つとして位置づけており、特に今回の食事補助サービス「ベネワンスマート食事補助 powered by miive」は、企業課題の解決に資する有力なソリューションであると評価しています。

第一生命は、今回の取り組みの中で、自社の法人営業チャネルおよび企業への提案力を活用し、本サービスの普及推進を担う役割を果たしていく方針であると説明しました。サービスの展開にあたっては、保険会社としての枠を超え、「企業課題解決パートナー」へと進化し、福利厚生を通じた人的資本経営支援を強化していく取り組みであるとの考えを示しました。

　3社の強みを集結させた「体験設計と社会実装・定着モデル」の構築　

本取り組みにおいて、各社はそれぞれの強みを活かした役割を担いながら、福利厚生領域の当たり前を変え、これまでにない体験設計と社会実装・定着を図っていく方針であると説明しました。

miiveは、「使われる福利厚生を設計する開発力」を武器に、企業ごとに柔軟な制度設計とUX最適化を可能にするプロダクトを提供し、福利厚生の利用体験そのものを設計する役割を担います。

ベネフィット・ワンは、「福利厚生の流通インフラ」として、約140万の加盟店ネットワークを基盤に、福利厚生サービスの利用先を広く提供し、制度を実際の利用につなげる位置づけです。

第一生命は、「企業への導入を広げる営業インフラ」として、法人営業チャネルおよび広範な顧客基盤を活用し、企業への提案活動を通じて本サービスの普及を推進します。

左より：第一生命保険株式会社 専務執行役員 ホールセール事業統括役員 奥村 嘉孝氏、株式会社第一ライフグループ　常務執行役員 兼 株式会社ベネフィット・ワン 取締役専務執行役員 緒方 賢太郎氏、株式会社ベネフィット・ワン 取締役専務執行役員 営業本部長 瀧田 好久氏、株式会社miive 代表取締役CEO 栗田 廉、同社 COO 最高執行責任者 鈴木 貴丸

■ 「ベネワン スマート食事補助 powered by miive」の概要と特徴

本サービスは、Visaカードとアプリを活用し、全国のVisa加盟店で利用可能な食事補助サービスです。企業は、利用できる飲食店や利用条件を設定してポイントを付与し、従業員は専用のVisaカードで決済を行うことで、付与されたポイントを食事補助として利用することが可能です。

サービスサイト

• 食事補助非課税運用の自動化
  法令が定める非課税要件（企業負担50％／従業員負担50％）をシステムで自動処理

• 日常利用を前提とした設計
  Visaカードとアプリ決済に対応し、従業員は申請不要で利用可能

• 高い利用率
  利用率90％を超えるmiiveのプラットフォームを活用

■ 福利厚生プラットフォーム「miive」について   https://miive.jp

miiveは、カードとアプリを活用した全国・全世界でご利用いただけるポイント型の新しい福利厚生プラットフォームです。企業は、利用できるお店や使い方を設定してポイントを付与し、従業員は専用カードで決済するだけでポイントを利用できます。 インフレに伴う従業員への還元強化や、採用・定着における他社との差別化、拠点格差のない福利厚生の実現や既存手当の見直しなど、さまざまな課題解決をサポートしています。従業員の月次利用率は90％を超え、利用状況を管理画面上でリアルタイムで把握できる等、本当に使われる福利厚生を実現することで、価値ある人的投資を実現します。

【会社概要】

商号：株式会社miive

設立：2020年7月2日

代表者：代表取締役 栗田 廉

本社：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿 16F

事業内容：福利厚生プラットフォーム「miive（ミーブ）」の開発・運営

URL：https://miive.jp/about-company