不動産テックTRUSTART、登記データから千代田区の築浅分譲マンション市場の実態を分析
不動産ビッグデータ分析レポート第13弾
AI×不動産ビッグデータで不動産関連業務のDXを伴走支援するプラットフォーム「R.E.DATA (リデータ)」を開発・提供するTRUSTART株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：大江洋治郎、読み：トラスタート、以下「TRUSTART」)は、東京都千代⽥区の築浅分譲マンションの売買動向調査した「第13回不動産ビッグデータ分析レポート」を公開しました。
2025年7⽉、千代⽥区は投機⽬的によるマンション取引の抑制を⽬的として、再開発事業などにおいて新築から5年間は転売を制限するよう事業者に要請しました。こうした動きを踏まえ、本レポートでは千代⽥区における築浅分譲マンションの売買動向について調査した結果をご紹介します。
本レポートのTopics
1. 築年が新しい物件ほど売買取引が活発化
竣工からの経過年数で比較すると、千代田区では、築年が浅い物件ほど総戸数に対する累積売買率が高い傾向が見られました。これは、近年竣工した物件において、早期の所有権移転を伴う取引が活発化していることを示しています。
2. 個別物件の累積売買率を分析
個別の分譲マンションごとの累積売買率について、竣⼯年別に分けて分析しました。たとえば、2014年竣工の「パークコート千代田富士見ザ・タワー」（505戸）は、5年経過時に約13.9%、10年経過時に約25.9%の累積売買率を記録しています。
※別途ご用意している「有償版」では、グラフ中のぼかし部分の個別のマンション名をご確認いただけます
本レポートの詳細は以下のリンク先から無料でダウンロード可能です。
◾️本調査結果を使用される際のお願い
・本調査結果を使用される際は、【TRUSTART株式会社調べ】とご記載ください。
・ご使用の場合は、元のデータや画像を改変しないようお願いいたします。
まとめ
千代田区が投機的な取引の抑制を目的に、再開発事業における新築マンションの5年間の転売制限を事業者に要請する方針を打ち出したことに加え、2025年11月には不動産協会が引き渡し前の転売禁止の方針を示すなど、行政と業界団体がともに短期的な取引の抑制に乗り出しています。
本レポートは、不動産登記データという客観的な事実に基づき、千代田区におけるマンションの近年の売買が活発化している状況を明確に示すとともに、不動産事業者や金融機関が、市場の正確な流動性の変化を把握するための重要な基礎情報を提供します。
TRUSTARTは、今後も登記情報をはじめとした不動産ビッグデータを活用し、透明性の高い不動産市場の形成に貢献してまいります。
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＜TRUSTART株式会社概要＞
会社名：TRUSTART株式会社
代表者：代表取締役 大江 洋治郎
事業内容：不動産ビッグデータ提供事業、不動産調査事業
本社：東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル西館7階
設立：2020年5月
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