JICAとUNICEFが協力覚書を締結

2025年8月20日　東京発

国連児童基金（UNICEF）と国際協力機構（JICA）は、UNICEF事務局長のキャサリン・ラッセルと田中 明彦JICA理事長との間で、これまでの現場での連携実績に基づき、従来以上に戦略的で緊密な相互連携を図るための協力覚書を締結しました。8月20日、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）開催中の横浜で署名式が行われました。

覚書で掲げている協力対象分野は保健、栄養、教育、水と衛生、気候変動／防災・減災、パンデミックを含む人道危機への備えと対応など多岐にわたります。今回の覚書により、すべての子どもたちの権利が守られる世界を実現するために活動を行うUNICEFと、幅広い分野で開発協力を行い乳児から高齢者までライフコースを通じた支援を提供するJICAが、現場でのさらなる連携を進め、保健や教育分野を中心に開発の相乗効果を高める努力をしていくことを確認しました。

覚書締結にあたり、UNICEF東京事務所代表のサウル・ゲレロ・オテイサは、「JICAとUNICEFは、これまでにもアフリカやアジアで共に多くの成果を上げてきました。今後、この連携がさらに強化されることで、子どもたちへの支援が一層充実し、SDGsの達成や人間の安全保障と尊厳に大きく寄与することを期待しています。」と述べました。

JICAとUNICEFはこれまで、母子手帳の普及（ブルンジ、シエラレオネ）、ポリオワクチン調達（アフガニスタン、パキスタン）、学校建設や「みんなの学校」モデルに基づく教育の推進（マリ、エチオピア）、栄養改善（コモロ連合）、など、様々な事業で協力してきました。また、JICA、UNICEF、世界保健機関 （WHO）の三者で「母子の健康のための家庭用保健記録実施強化ガイド」を出版するなど、グローバルレベルでも連携をしています。

 

■ UNICEFについて

国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。

※UNICEF国内委員会が活動する32の国と地域を含みます

※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ UNICEF東京事務所

UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。

https://www.unicef.org/tokyo/