Bot Express、行政デジタル改革共創会議（デッカイギ）に協賛。橋下徹氏と代表中嶋によるトークセッションも実施

株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、2024年1月5日・6日に開催される行政デジタル改革共創会議（デッカイギ）に、プラチナスポンサーとして協賛することをお知らせいたします。

1月5日13時からは、Bot Expressスポンサーセッションとして、“地方から日本の「めんどくさい」をなくした話。橋下徹さんと。”というタイトルで、導入自治体担当者による、行政サービスのデジタル化で起こした住民・職員の行動変容事例共有と、橋下徹氏とBot Express代表取締役中嶋によるディスカッションを行います。

• Bot Express スポンサーセッション概要

【開催日時】2024年1月5日（金）13時〜13時40分
【タイトル】地方から日本の「めんどくさい」をなくした話。橋下徹さんと。
【場所】コングレスクエア羽田内、オープンセッション会場

＜Session 1＞
３つの自治体事例をご紹介。取り組みを推進してきた自治体担当者が、自らその知見をシェアします。

1. 山形県庄内町：給付金を3日で届けた「LINEで申請・セブン銀行ATMで受取」
2. 愛知県常滑市：避難所の行列をスムーズに。20秒で完了する避難所受付「チェックイン機能」
3. 岡山県総社市：マイナンバーカードでスーパーファストパスを実現した「PUSH型申請サービス」

山形県庄内町 企画情報課 デジタル推進係 佐藤 和恵様
2021年総務課在籍時に行政改革の一環として、主に町外者向けの情報発信ツールとして活用していた庄内町LINE公式アカウントを、住民サービス向上を目的とした機能拡充を行い、以降運用を担当している。現在は電子申請全般に関わる業務に従事。町民が来庁せずとも思ったときにその場で申請できるような環境づくりを進めている。

愛知県常滑市 防災危機管理課 主任 永田 勇介様

入庁後、税務課、宮城県石巻市への震災派遣を経て、2019年４月より現職。常滑市では防災分野でのDXを推進しており、常滑市LINE公式アカウントへの防災リッチメニュー搭載のほか、防災アプリ、デジタルハザードマップの導入等を進めている。

岡山県総社市 総合政策部長 梅田 政徳様
2008年に内閣府に入府し、経済財政、消費者行政等の分野に従事した後、内閣府副大臣秘書官を経て、2023年４月に総社市に出向。内閣府副大臣秘書官時代には、行政手続きの押印廃止やオンライン診療の解禁などのデジタル規制改革に携わる。総社市ではBot Expressとの連携協定を結び、PUSH型の給付金支給の導入など、「めんどくさい」をゼロにする市役所の実現に向けた取組を推進している。

＜Session2＞
元大阪府知事・大阪市長 橋下徹様と、Bot Express 代表 中嶋が、地方自治体および日本のDXに関してディスカッションをおこないます。

テーマ：PUSH型の行政サービス、DX関連助成金、デジタル庁と基礎自治体の関係、人口減少の前提にたった地方都市の戦略、スタートアップとロビイング、入札・プロポーザル制度、ルールメイキング（規制との向き合い方）、など。

元大阪府知事・大阪市長 橋下 徹様
1969年、東京都渋谷区生まれ。大阪府立北野高等学校（在学中に全国高校ラグビー大会に出場、西日本代表、日本代表候補）、早稲田大学政治経済学部卒業同年に司法試験合格。1997年に弁護士登録、翌年1998年には橋下綜合法律事務所を開設。「行列のできる法律相談所」（日本テレビ系）などテレビ番組に多数出演後、2008年2月、当時最年少であった38歳で大阪府知事に就任する。2009年には世界経済フォーラム（ダボス会議）のYoung　Global　Leadersの1人に選出された。2011年大阪市長に就任。知事経験者が政令市長に就任したのは日本史上初。2015年12月大阪市長任期満了をもって政界を引退した。現在は、国内外で政治経済の取材を行いつつ、テレビ番組出演や講演、執筆活 動等多方面で活動中。

株式会社Bot Express 代表取締役 中嶋一樹
Salesforce、日本オラクル等でエバンジェリストとしてキャリアを重ね、前職のLINE株式会社在籍時に日本初のLINEを使った行政サービスとなる粗大ごみ申請（福岡市）の仕組みを実現。 2019年に株式会社Bot Expressを創業。「お客様は住民、自治体はパートナー」という理念のもと、共鳴していただけるパートナーと最高の住民サービスを提供することをミッションとして事業を推進。趣味はキャンプ。

• Bot Express ブース詳細

・LINEを活用した給付金の申請とデジタル送金の体験会
・GovTech Expressの職員管理画面も確認できる個別相談会
・25の事例をまとめた「スマホ市役所事例BOOK」最新版の配付
　https://note.bot-express.com/n/ncca6f9c1d3ef

• デッカイギ概要

【イベント名】行政デジタル改革共創会議 in 羽田 ～火中の栗拾いツアー2024～ (略称：羽田デッカイギ)
【日程】2024年1月5日（金）・1月6日（土）
【会場】羽田イノベーションシティ内 コングレスクエア羽田およびPiO PARK
【主な参加者】基礎自治体・広域自治体・中央省庁の職員、協賛企業の社員、招待者
【参加規模】約400名
【公式HP】https://dekaigi.org/index.html

• Bot Expressが提供する「GovTech Express」について

GovTech Express（ガブテック・エクスプレス）は、200以上の自治体が導入する官公庁専用アプリケーションです。

粗大ごみの収集申し込みや決済、給付金の申請、避難所検索や防災メールとの連携、キャンプ場や体育館・公民館などの公共施設予約と決済、学校連絡、妊婦面談予約など、あらゆる行政サービスのオンライン化が可能です。公的個人認証サービスを用いた「行かない・書かない・待たない」役所窓口の開設も拡がっています。

導入自治体一覧：https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
オンライン化された行政手続き一覧：https://note.bot-express.com/n/nf597ca72fafb

＜5つの特徴＞
1. サブスクリプション契約で、機能を開発し放題。
2. LINEを使っていない住民向けには、Webフォームを活用した手続きも実装可能。対話型、聞かれたことに答えるだけの一問一答形式のため、操作に迷うことなく手続きを完了させることが可能。
3. 他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能。無料トライアルによって、ツール同士の相互補完効果も確認可能。（多数実績あり）
4. パートナーサクセスマネージャーが伴走。自治体が行政手続きオンライン化の取り組みを自走できるよう個別支援。細やかな個別カスタマイズで自治体のニーズやルールにあった機能を開発可能。
5. データは政府が認定するクラウドサービス（ISMAP認証）のSalesforceに格納


Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指しています。デッカイギに参加される皆様には、会場で直接ご説明いたします。トークセッションやブースへぜひお立ち寄りください。お会いできることを楽しみにしています。


【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】2023年12月時点で市区町村、都道府県、省庁など200以上の団体（国税庁、神奈川県、群馬県、北海道士幌町、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　
詳細：https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
【お問い合わせ】メール( [e-mail] )もしくは公式サイトのお問い合わせより