日本管財株式会社が日野市公共施設包括管理業務委託の最優秀提案者に選定

～墨田区に続き、都内2件目の実績本庁舎、小中学校、集会施設等の維持管理・修繕が対象～

日本管財ホールディングス株式会社

2025年7月31日 11時00分

オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）は、当社グループ会社である日本管財株式会社が、2025年7月9日に公表された日野市公共施設包括管理業務委託の公募型プロポーザルの結果、最優秀提案者に選定されたことをお知らせいたします。

公共施設マネジメントの必要性

　我が国において公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておりますが、地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。

出典：「公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針」（令和5年10月10日改訂）（総務省）

https://www.soumu.go.jp/main_content/000906406.pdf

日野市公共施設包括管理業務委託の導入背景

　日野市では、公共施設の維持管理業務を所管ごと、施設ごと、業務ごとに個別委託していることで生じる業務水準のバラつき、契約等の事務負担、技術力の不足等が課題となっており、2022年度より「包括管理業務委託」導入に向けた検討を開始されていました。

　「包括施設管理業務委託」とは、民間活力を活用し、複数の公共施設の維持管理業務を一括管理することにより、公共施設の維持管理水準の向上、施設管理体制の充実、施設管理業務の効率化等を図るものです。市（企画部公共施設総合管理担当）は包括施設管理事業者と包括契約を行い、包括施設管理事業者は市内事業者を中心する協力事業者と個別業務契約を行います。ただし、市（産業振興課）と日野市商工会との小規模修繕事業に係る委託契約については、これまでのサウンディング等による協議を踏まえ、本件の対象外とします。

出典：「日野市公共施設包括施設管理業務委託の導入に向けた最終検討結果（概要版）」（令和6年10月）（日野市）

（https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/028/601/kentoukeka.pdf）をもとに当社作成

日野市公共施設包括管理業務委託公募型プロポーザルについて

　公共施設包括管理業務委託を導入するにあたり、日野市は「本業務の実施には、事業者の豊富な経験や専門的な知見に基づく提案力と実行力が必要不可欠であり、高度な技術力を持ち、柔軟な発想力で提案ができる事業者を的確に見極める必要がある。」*として、2025年4月から6月にかけて公募型プロポーザルを実施しました。

　その結果、7月9日に日本管財株式会社が最優秀提案者として選定されました。日本管財は今後日野市と詳細協議を進め、2026年3月中旬に契約締結を予定しています。

　履行期間は2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間で、本庁舎、小中学校、集会施設等146施設の保守点検や小規模修繕業務等を行う予定です。