Carbon EX、チェンジHD子会社の東光コンピュータ・サービスと秋田県林業公社のJ-クレジットの販売において協業

東北エリアでのカーボンクレジットの創出およびマッチング・販売支援を強化

Carbon EX

2025年12月5日 15時30分

Carbon EX株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：西和田浩平、竹田峻輔、以下「当社」）は、株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留大士、以下「チェンジHD」）の子会社である東光コンピュータ・サービス株式会社（本社：秋田県大館市、代表取締役社長：藤盛公之、以下「TCS」）と連携し、公益財団法人秋田県林業公社（所在地：秋田県秋田市、以下「秋田県林業公社」）の森林経営活動により創出されたJ-クレジットについて、販売契約を締結しました。

協業の背景

全国で約900万t-CO2相当のクレジットが認証されるなど、J-クレジット制度を活用した脱炭素経済の取り組みは全国的に拡大*しています。その中でも、東北地方は国土の約7割を森林が占め、林業・森林・再生可能エネルギーといった地域資源のポテンシャルが特に高いエリアです。地域内の資源を活かしたクレジット創出・価値循環のモデル化が期待されています。

TCSは、森林組合向け業務システム「樹海」を通じて森林施業データの可視化やCO2吸収量の定量化を支援してきました。2025年11月からは東北4県の森林組合と連携し、約17.6万t-CO2のクレジット創出支援を開始しています。Carbon EXは国内最大級のカーボンクレジット・排出権取引所を活用し、地域で創出されたクレジットを企業へ届ける流通基盤を提供しています。今回の協業は、地域で創出される環境価値を確実に市場につなげる仕組みづくりを、東北から本格化させる取り組みです。

* 出典：環境省・J-クレジット制度事務局「2023年度実績」

協業の目的

本取り組みでは、秋田県林業公社が創出した森林由来のJ-クレジットを、Carbon EXとTCSの両社が連携して企業向けに販売します。販売規模は1万t超のCO2吸収量に相当し、東北地域では最大級の取引となります。

当社は、国内最大級のカーボンクレジット・排出権取引所「Carbon EX」を通じて、クレジットの販売・流通を担い、企業ニーズに応じたマッチングを実施します。高い透明性とトレーサビリティを備えた環境価値取引の仕組みにより、地域で生まれたクレジットが確実に市場へ届けられる体制を提供します。

一方、TCSは、クレジット創出に必要となるデータ管理・運用支援から、販売までを一貫して提供できる体制を整えており、地域の農業・林業団体が創出するクレジットの価値最大化を支援します。また、現場での資源管理や自治体・公社との協働を通じて、地域の脱炭素と産業振興の両立を後押しします。

今後の展望

当社の販売ネットワークとTCSの森林組合向けシステム「樹海」で築いた現場ネットワークを掛け合わせ、森林組合・農林業公社・企業を結ぶ地域カーボンクレジットエコシステムをさらに強化していきます。今回の取り組みで得た知見を活かし、東北でのモデルを全国の自治体・森林組合へ展開することで、地域資源を起点としたカーボンニュートラル実現の裾野拡大を目指します。

株式会社チェンジホールディングスについて

チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-IT トランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。

東光コンピュータ・サービス株式会社について

東光コンピュータ・サービスは、秋田県大館市に本社を置く昭和59年創業のIT企業です。業務ソフトウェア・システム開発、導入サポート及び機器販売、Web制作を行うソフトウェア会社として、東北地方の他、札幌、東京に拠点を持ち、業務支援システムを提供しています。また、森林組合向け総合業務パッケージ『樹海』や健診システム『MediEX』などの自社開発パッケージソフトの全国販売も行っています。これらの事業を通じて、東光コンピュータ・サービスは、IT の力で地域社会の発展に貢献しています。