ペイロール、2026年9月度の賃金指標「QPI」を公表

所定内給与は底堅く推移し、可処分所得が大幅に回復。物価上昇を上回る手取り増へ

　株式会社ペイロールと株式会社QUICKが共同で開発した新しい賃金指標「QPI（QUICKペイロール賃金インデックス）」に関しまして、2026年9月度のQPI確報、QPI月次レポートを公表いたします。

　9月の算出結果では、所定内給与QPIが前年同月比+3.46%となり、前月（+3.50%）からわずかに低下したものの、引き続き高水準を維持しています。春闘における高水準の賃上げ回答が基本給にしっかりと定着している状況が継続しています。 一方で、可処分所得QPIは前年同月比+3.44%となり、前月（+2.25%）から1.19ポイントと大幅に上昇しました。前月に見られた所定外給与（時間外手当等）減少による下押し圧力が緩和し、基本給の上昇が手取り額の増加に直結しやすい環境へ回復したと考えられます。この結果、足元の消費者物価上昇率（8月時点・総合+1.9%）を明確に上回り、実質的な購買力の向上が確認されました。

　税および社会保険料の動向については、前月に基礎控除の見直し等の影響で大幅なマイナスとなった所得税QPIが前年同月比+0.19%（前月-0.50%）とプラス圏に回復しました。これは課税支給額の拡大が、税制改正による引き下げ効果を上回ったためと推察されます。また、地方税QPIは+2.85%（前月+2.97%）、社会保険料QPIは+3.34%（前月+3.66%）と、いずれも概ね前月水準から微減で推移しています。社会保険料は「子ども・子育て支援金」の影響等で依然として高止まりしています。

　総じて、各種控除の負担増を継続的な賃上げ効果が吸収し、労働者にとって実質的な手取り増が実感されやすい月となりました。

	2026年9月度	2026年8月度
所定内給与QPI	+3.46%	+3.50%
可処分所得QPI	+3.44%	+2.25%
地方税QPI	+2.85%	+2.97%
所得税QPI	+0.19%	-0.50%
社会保険料QPI	+3.34%	+3.66%

※詳細はQPI月次レポート（2026年9月度）をご参照ください。

※数値は四捨五入済みのため、前月からの差が記載されている数値の引き算と一致しない場合があります。

※分析に用いたデータは、契約にて同意いただいたお客様のみを対象とし、個人・個社が特定されないようにした上で利用しております。

2026年10月度データの速報値の公開は2026年11月11日（水）、確報値の公開は2026年11月16日（月）を予定しています。

株式会社ペイロールについて

　1989年4月1日設立。創業以来、主にエンタープライズ企業を対象として給与計算業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供しており、279社123万人（2026年3月末時点）の給与計算業務を受託しています。ペイロールの汎用型給与計算サービス「HR BPaaS（エイチアールビーパース）」は、独自開発したクラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合したサービスで、お客様固有の複雑な給与計算ロジックに対応しつつ、全てのお客様で共通する業務の標準化を推し進めることで、高い柔軟性と拡張性を併せ持っているところが特徴です。

　労働人口が不足していく日本において、ペイロールは、人事部が抱える専門性の高いオペレーション業務を担うソフトインフラ企業となり、人事部がより戦略的な業務に注力できる環境を支えます。