アフラック生命グループのSUDACHI少短と協業を開始し、妊活に取り組む方に対して就労所得保障保険を提案

妊活・不妊治療に関わる経済的負担軽減のプロジェクトの一環として開始

株式会社ファミワン

2021年9月7日 14時47分

「子どもを願うすべての人によりそい幸せな人生を歩める社会をつくる」をビジョンに掲げ、LINEを活用した妊活コンシェルジュサービス「famione（ファミワン）」 https://lp.famione.com/　を提供する株式会社ファミワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石川勇介、以下当社）は、SUDACHI少額短期保険株式会社(本社：東京都調布市、代表取締役社長：牧野力也、以下SUDACHI少短)と協業を開始します。

▼プレスリリース本文はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d14333-20210907-6e12a44dc383a754470a8e5da6d3778f.pdf

妊活に取り組む方に対して、SUDACHI少短が提供する就労所得保障保険〈働くあなたの所得保障保険〉を9月27日より提案を行い、希望する方は月額500円（※）から加入でき、万が一病気やケガで働けなくなった際の収入減少に備えることができます。
（※）加入年齢：18～39歳、入院タイプ就労困難一時金10万円の場合

協業開始の背景

現在、6組に1組の夫婦が妊活に取り組んでおり、約16人に1人の赤ちゃんが体外受精によって誕生しています。多くの夫婦が妊活に取り組む一方で、誰にも相談できず、二人だけで不安やストレスを抱え、夫婦間のコミュニケーションにも悩むケースが多く存在しています。

また、厚生労働省が行った調査によると、仕事と不妊治療との両立ができず、4人に1人に該当する約16％の方が退職しています。退職だけではなく、雇用形態の変更や不妊治療を中断した回答を合計すると、35％もの方が両立できていないという結果になっています。

さらに、今回の新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、複数のプラットフォームで個人の仕事を請け負う「ギグワーカー」など、新しい働き方を選ぶ人も増えてきており、フリーランサーの社会保障制度を見直す動きが国内外で広がっています。内官房日本経済再生総合事務局が全国7,478人のフリーランサーを対象に実施したフリーランス実態調査（令和 2 年 5 月）によると、59.0%の人が「収入が少ない・安定しない」ことを働く障壁として上げていました。

現在、不妊治療の保険適用に関する議論など、治療に関する経済的負担軽減の取り組みも進んでおりますが、妊活を進める中で予期しない疾患などで入院するとなった際の「急に働けなくなり収入が途絶えることへの不安」は正規雇用でもフリーランサーでも同様です。

ファミワンとしては妊活に取り組む方へのサポートプロジェクトを長期的に進めており、その一環として、今回の協業に至りました。
※出典:厚生労働省　国立社会保障・人口問題研究所、日本産科婦人科学会、WHO（世界保健機関）

〈働くあなたの所得保障保険〉について

より多くのお客様ニーズに応えるべく、正規雇用に限らず、フリーランスや自営業など、多様なワークスタイルで働く方々に向けた就労所得保障保険です。業務時間中を問わず、病気やケガを原因として継続7日間以上の入院をした際に就労困難一時金をお支払いします。

さらに、就労困難状態が継続した場合、その入院開始日から30日ごとに最大3ヵ月間、就労所得保障給付金をお支払いします。

働くあなたの所得保障保険：https://www.sudachi.co.jp/products/hataraku/

妊活コンシェルジュ「famione(ファミワン)」サービス内容

LINEを活用し、専門家のサポートをいつでも気軽に匿名で受けることが可能に

妊活コンシェルジュ「ファミワン」(https://lp.famione.com/)は、妊活に取り組むすべての方を支える、LINEを活用したパーソナルサポートサービスです。不妊症看護認定看護師や臨床心理士、培養士など、多くの専門家によるアドバイスを受けることができ、妊活を意識し始めたばかりのタイミングから、病院選びや治療中までのあらゆる過程をサポートしています。

2018年9月より、法人や自治体向けに提供を開始。小田急電鉄やミクシィグループでの福利厚生導入、ソニー、全日本空輸株式会社（ANA）、伊藤忠労働組合などへのセミナー、そして、神奈川県横須賀市や東京都杉並区等への「妊活LINEサポート事業」の提供を行っています。

■企業向け福利厚生案内ページ　 https://famione.com/benefit

■自治体向け「妊活LINEサポート事業」案内ページ　 https://famione.com/local/

　　※本サービスは医療行為ではないため、診断や処方は行いません。