【事後レポート】「地域の自助や共助をテクノロジーで解決したい」まごチャンネルのチカクがコロナ時代のニュータイプ企業として自治体向けWebinar登壇

“新たな生活様式”下のまごチャンネル活用例を提案

スマートフォンで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信できる「まごチャンネル」を開発・販売している株式会社チカク（東京都渋谷区、代表取締役・梶原健司）は、EY新日本有限責任監査法人様主催で2020年6月30日（火）に開催された、行政サービス・住民満足度の向上を支援するためのキックオフWebinarに、コロナ時代のニュータイプ企業として招かれ、弊社営業責任者・久保田洋介が登壇し、地方自治体・中央省庁職員の皆様に”新たな生活様式”下のまごチャンネル活用例について説明いたしました。

今回のWebinarは、高い志と技術を有する企業をニュータイプ企業として、4社が登壇し、テクノロジーを活用した行政サービス・住民満足度を向上するための方策を国、地方自治体・中央省庁職員の皆様と考えるための場で、地方自治体・中央省庁職員、国会議員事務所、大学研究機関、民間企業等100名を超える視聴者が参加されました。

その中でチカクは、「新しい生活様式における、高齢者とのコミュニケーションのカタチ」というテーマで登壇し、「まごチャンネル」を活用し、テレビを通した防災情報の発信が出来ることや、高齢者のコミュニケーション増加を促し認知症予防の可能性があること、さらには熱中症対策にも有用であることなど、多くの自治体が抱える自助や共助の課題への解決手段として提案いたしました。

また、自治体との取組みについて久保田は、
「コロナ禍により、実際に家族に会えなくなった高齢者が急増しています。そんなときに高齢者が助けを求められるのは自治体です。地域課題でもある自助や共助の取組みに是非「まごチャンネル」を活用していただければと思っています」
とコメントしました。

■プレゼンの様子

 

 

今後もチカクは「距離も時間も超えて、大切な人を近くする・知覚できる世界を創る」というミッションのもと、テクノロジーによる地域や高齢者の課題解決に向けた取組みをより一層加速してまいります。

■イベント概要
・イベント名称：ニュータイプ企業×自治体キックオフWebinar
・日時：2020年6月30日（火）14:00~17:00
・場所：Web配信
・対象者：国、地方自治体・中央省庁職員の皆様
・主催：EY新日本有限責任監査法人
・公式ホームページ：https://www.eyjapan.jp/seminar/20200630/index.html

■登壇者プロフィール

久保田 洋介 （Yosuke Kubota)

早稲田大学法学部卒業後、富士通株式会社に入社。営業として、主に宇宙 、気象、HPCなどの先端科学領域を担当。パーソナルモビリティのWHILL株式会社では介護事業の新規開拓や研究開発モデルの立ち上げをリード。2018年6月から株式会社チカクに営業責任者として参画し、セコム株式会社との「まごチャンネル with SECOM」のプロジェクトを主導。

■株式会社チカク（まごチャンネル）について
株式会社チカクは、「距離も時間も超えて、大切な人を近くする・知覚できる世界を創る」をミッションとするIoTスタートアップ企業です。第一弾プロダクトとして、スマートフォンで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信できる動画・写真共有サービス「まごチャンネル」を開発・販売しています。

株式会社チカク：https://www.chikaku.co.jp/
まごチャンネル：https://www.mago-ch.com/