ワシントン条約第18回締約国会議に向け二つの要望書を提出　

「象牙政策の見直し」と「南西諸島固有種の国際取引規制」を！

ＷＷＦジャパンは、2019年にスリランカで開催予定のワシントン条約第18回締約国会議(CITES CoP18)に向け、日本政府に対して2つの要望書を提出いたしました。いずれもCITES CoP18CoP18で話し合われる議題に関連する内容です。
1) CITES CoP18で、全ての象牙の国内市場閉鎖勧告を求める提案などが提出される中、日本も国内市場について早急に政策を見直すこと
2) 国内で保護されているにもかかわらず海外で取引されている、南西諸島固有の爬虫類と両生類について、早急にCITES附属書Ⅲへの掲載を

店頭に並ぶ象牙製品2017 ©TRAFFIC

本日、公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（東京都港区　会長：末吉竹二郎　以下、WWFジャパン）は、添付の通り、日本政府に二つの要望書を手交いたしました。これらは、2019年にスリランカで開催予定(※)のCITES CoP18に向け、2017年から2018年にかけて実施したTRAFFIC（WWFジャパンの野生生物取引監視部門）の調査によって明らかになった結果をもとに要望するものです。

いずれもCoP18で話し合われる議題に関連する内容です。日本政府が地球上の生物多様性の保全や絶滅のおそれのある野生生物の保護に、どれだけ真剣に取り組んでいるか、国際社会にその姿勢を示すと共に、締約国としての責任を果たすことのできる良い機会と考えています。

(1) ワシントン条約決議10.10「ゾウの標本の取引」の適切な履行に関する要望書（添付資料1）
https://www.wwf.or.jp/activities/statement/3954.html

現在政府は、日本の国内象牙市場はアフリカゾウの密猟や象牙の違法取引に寄与する市場に該当しないとの立場を取っていますが、2011年から2016年に2t以上の象牙が日本を出所として中国で押収されているほか、TRAFFICが2017年と2018年に実施した調査からも、違法輸出に繋がる国内の販売の実態を明らかにしました。WWFジャパンは、環境大臣、経済産業大臣、外務大臣に対し、政策見直しを要望。そのために、透明なプロセスのもと国内象牙市場の再評価、関係主要国の最新法令との比較を踏まえた現行規制の検証、CoP18においては中長期的な行動計画の策定または政策見直しの意思の表明を求めました。

(2) 南西諸島固有の爬虫類及び両生類のワシントン条約附属書Ⅲ掲載に関する要望書（添付資料2)
https://www.wwf.or.jp/activities/statement/3955.html

TRAFFICが2017年から2018年に実施した調査から、日本国内で保護されている南西諸島固有の爬虫類や両生類が、海外市場でペット目的に取引されており、国際取引規制の必要性が確認されました。CoP18では中国やEUなどから、トカゲモドキ属やイボイモリ属の種を附属書Ⅱに掲載することが提案されていますが、日本の固有種が含まれておらず、提案が採択されれば、これらの種のみ国際取引が無規制となります。よってWWFジャパンは、トカゲモドキ属6種、ミヤコカナヘビ、イボイモリを早急に附属書Ⅲに掲載することを環境省に要望しました。

（附属書Ⅲは自国内の種の保護のために他の締約国の協力を得ることを目的としているため、附属書Ⅱのように締約国会議での採択は必要とせず、いつでも掲載することが可能） 

※CoP18は5月に開催の予定でしたが、4月のスリランカでの大規模テロを受けて、延期措置となっています。